2022年4月6日、韓国メディア・韓国経済は、「日本のメディアが、韓国の出生率が世界最低水準に落ち込み、兵役に就く男性の人口が激減していると分析した」と報じた。

記事は、産経新聞が「韓国の合計特殊出生率が6年連続で過去最低を更新し、日本の6割の水準にまで落ちた」とし、「他の国では類を見ない速さで進行している少子化問題の解決が、尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期政府の課題」と伝えたことを紹介。韓国統計庁によれば、21年における韓国の合計特殊出生率は0.81で、経済協力開発機構(OECD)加盟国38カ国の中で最低値を記録した。韓国の出生率は18年に初めて1を下回ったが、今年はさらに0.8以下になることが確実視されている。

極端に低い出生率は、国力にも影響を及ぼすとみられているとのこと。20年に3738万人だった生産年齢人口(15〜64歳)は20年に3381万人、40年には2582万人に減ると予想されており、韓国の成長潜在力は30年代に0%台に落ち込むとの見通しもある。なお、総人口が1億2709万人である日本の生産年齢人口は、20年の時点で7727万人だった。

また、徴兵制への影響も避けられず、兵役を担当する20歳の男性の人口は、20年の33万400人から25年には23万6000人へと5年間で30%も激減すると予想。さらに40年には15万5000人となり、20年の半分以下にまで落ち込むとみられているという。

少子高齢化の「元祖」である日本も、5年連続で出生率が最低値を記録しているが、20年の数値は1.34と韓国よりはるかに高い。日本で最も出生率の低い東京都も1.13で、1を超えている。記事は、「日本のマスコミは『政府の予想よりも3年早く新生児数が84万人台に突入した』と騒いでいたが、予想よりも40年早く進んでいる韓国に比べればましな方だ」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「文大統領のせい」「文政権は本当に何をしていたんだ?」「教育費と不動産価格の高騰、この二つだけでも解決すれば出生率はだいぶ変わるはずなのに」「自分も生まれ変わったら結婚せずに1人で暮らしたい」「住みやすい国になれば、少子化対策などしなくても勝手に生む」「女が男を害虫のように見なしている国で、出生率が上がるわけない」など、現状に対する不満の声が多く寄せられている。

また兵役については、「女性も軍隊へ行けば解決するのに」「心配しなくていい。今後は他の先進国と同様、韓国の女性も国民の1人として国防の義務を負うことになるから」など、女性の徴兵を求める声も多く見られた。(翻訳・編集/丸山)