2022年5月6日、中国経済網は、韓国経済について「寝そべり式の防疫によって乱高下が発生している」とする記事を掲載した。

記事は、韓国政府が昨年11月より段階的に新型コロナの感染拡大予防措置による緩和を規制し始めており、今月2日には屋外でのマスク着用義務化が撤廃されたと紹介する一方で、緩いコロナ対策に対して韓国国内では今なお一定の議論が存在し、経済回復も不安要素を抱え、乱高下しながら前進している状態だと伝えた。

そして、韓国経済の乱高下は内需で特に顕著になっており、国民の消費動向を示す小売販売額指数が昨年12月に前月比で2%増加して昨年1年間の最高水準となったものの、感染者が急増した今年1月には逆に同2%減少となり、2月は前月と同水準を維持したものの、3月には再び同0.5%低下したとしている。また、投資家の経済への信頼性を示す設備投資指数も大きく変動しており、今年1月は前月比2.1%増となったのに対し、2月には同5.6%の大幅減、3月も同2.9%減となったことを紹介した。

その上で、好材料として全産業の生産指数が1、2月にそれぞれ同0.3%減となったものの3月には同1.5%増と反発し、特にサービス業では直近9カ月で最大の増加幅になったほか、インスタント麺やハム、キムチなどの家庭用食材生産も同7.1%増と33年ぶりの増加幅を記録、鉱工業生産も同1.3%増となったとした。さらに、輸出も好調で、今年4月の輸出額が576億9000万ドルで前月比12.6%と4カ月連続で2桁成長 を見せ、4月の過去最高値を記録したと伝えている。

一方で、韓国経済界は輸出の大幅増にも大きな憂慮を抱えており、原油などのエネルギーや小麦、トウモロコシなどの食糧価格高騰により輸入額が大幅に増加して4月は26億6000万ドルの輸入超過となり、「輸出が好調にもかかわらず貿易赤字が発生する」という奇妙な状況になっているとした。

記事は、今月10日の新政権発足後、いかにして適度な感染拡大予防措置を取りつつ安定した経済成長を確保するか、いかにして合理的な財政政策を講じて消費と投資を活性化させるか、いかにして金融政策を調整してインフレを撃退するかが、ユン・ソギョル次期大統領とその政権にとっての重要課題になるとの見方が専門家から出ていると伝えた。(翻訳・編集/川尻)