中国紙・環球時報は24日、「中国と対米関係に着目した日本の大学が、外国人への審査を強化」とするロイター通信の報道を紹介した。

ロイターの記事は、「日本は自国の技術が中国などの国に流出するのを防止する目的で、各大学に対して外国人の学生や学者への厳しい審査を求めるようになっている」と説明。この動きが自国の国家安全のためという他に、欧米の大学との交流を保つためという目的もあると伝えた。

その上で、「多くの欧米の国には大学内でのスパイ活動を防止する対策があり、厳格な審査や違反に対する罰則が設けられているが、日本の外国人学生の受け入れ基準は甘く、脆弱(ぜいじゃく)さが懸念されている」と指摘。専門家の話として、「世界では中国などの国への輸出管理がますます厳しくなっている」「米国や欧州との共同研究が継続できるよう、安全保障や貿易規制の面で信頼されることを願っている」と伝えた。

記事は、「大学への監視強化は輸出規制の拡大を推進する一環で、今月成立した経済安全保障推進法と合わせて進められる。新たなガイドラインに基づき、大学は関係者の身元調査や、外国政府や国防関連機関と関係のある人物の開示を求められる。従来は、潜在的に機密性の高い情報や商品を扱う者のみを対象としていた」と説明。駐日米大使館もこれに歓迎の意を示していると伝えた。

日本政府によると、2020年5月時点で日本にいる外国人留学生の数は27万9597人で、そのうち中国人がおよそ44%を占めている。(翻訳・編集/北田)