2022年7月14日、韓国メディア・韓国経済は「『ジェンダー後進国』日本の男女平等指数がまたしても世界最下位圏(アラブ・アフリカ諸国を除く)を記録した」と伝えた。

世界経済フォーラム(WEF)が13日に発表した2022年版の「ジェンダーギャップ報告書」で、日本は146カ国中116位と評価された。ギニア(118位)、ブータン(126位)、インド(135位)を除くと、日本より順位の低い国は全てアラブ・アフリカ諸国だった。主要7カ国(G7)では日本が最下位、次いでイタリア(63位)で、その他はいずれも30位内に入っている。日本は昨年の120位から4ランク上がったが、それも調査対象国が156カ国から146カ国に減ったためと分析されるという。男女平等の達成率は65%で、昨年(65.5%)より下がった。日本の達成率は15年の67.0%から下がり続けている。

韓国は99位で、昨年より3ランク上がった。達成率も68.7%から69.9%と、小幅ながら上昇している。中国は107位から102位に5ランク上がった。1位は13年連続のアイスランドで、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンと続く。

ジェンダーギャップは教育・健康・政治・経済の4分野で評価される。日本は健康(63位)と教育(92位)が中位圏だったが、経済が121位、政治が139位と低く、総合順位を引き下げた。政治に関しては女性閣僚や国会議員の比率が圧倒的に低く、女性首相が出ていないことが減点要因だと記事は指摘している。韓国も経済が123位で日本より低く、教育も104位で下位圏となっているが、一方で健康(54位)と政治(68位)は順位が高い。

記事は、日本のメディアの報道を引用し「この指数が初めて発表された06年は、日本の順位が韓国を上回っていた。韓国は国会議員選挙比例代表候補者名簿の50%以上を女性にするなど、『女性クオータ制』が効果を生んだ」と説明している。06年の調査で、日韓の「政治」分野の達成率は共に6.7%だったが、日本は今年6.1%に後退。韓国は21.2%まで上昇し、100位圏内に入った。

神戸大学の木村幹教授は「アジア通貨危機以降、グローバル化に乗り出し変化による成長を選んだ韓国と、変化を拒んできた日本の違いは、1人当たり国内総生産(GDP)などに現れている」と話しているという。21年の日本の1人当たりGDPは3万9340ドルで世界28位、韓国は3万3801ドルで30位だった。1998年の日韓差は37ランクあったが、韓国が僅か2ランクまで迫っている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国は男女不平等国だよ。男のほうがずっと冷遇されている」「韓国が99位?よほど男が差別されてるんだな」「男女平等はもちろん実現すべきだが、フェミにはうんざり」「女性も徴兵すれば30位に入れる」「韓国は教育分野で104位って、笑うところ?今の時代、女性が教育で差別されることなんてある?」「女子大があるからじゃない?」「男は兵役があるからでしょ」「でも本当に最近は男女差別なんてないのでは?女は学校に行かせないなんて時代でもないし、会社で男女の給与差別があるわけでもない。むしろ女は育休が取れるけど男は取れないとか、男ばかり残業させられるとか、男のほうが苦労してるよ」「韓国は男が逆差別されるフェミ共和国だ」などのコメントが挙がっている。「男性のほうが差別されている」との声が多く見られる。

また、「このランキング、6位ルワンダ、8位ナミビア、その他にもアフリカや中南米の国が多数入っている」「韓国が99位で、それより上にはアフリカの国だらけ。韓国よりも男女平等が進んでいるそうだよ(笑)」など、ランキングを疑問視するコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)