2022年9月14日、韓国・YTNは「旧日本軍に殺害された慰安婦被害者は1人もいない」という韓国保守団体の主張に反論する記事を掲載した。

記事によると、ソウルの日本大使館前で最近、慰安婦像の撤去を求める保守団体「慰安婦法廃止国民行動」と、慰安婦像への「政治テロ」を糾弾する反日団体が衝突し、もみ合いになる騒動があった。

「慰安婦法廃止国民行動」は、元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の前代表で国会議員の尹美香(ユン・ミヒャン)氏に「支援金流用疑惑」が浮上した後から全国各地で慰安婦像の撤去を求めるデモを開始し、「慰安婦は不憫なおばあさんなだけで、戦争犯罪の被害者ではない」「韓国政府の支援を受ける慰安婦被害者240人のうち、殺害されたり強姦されたりした被害者は1人もいない」などと主張してきたという。

この主張に対し、記事は「政府の支援は1993年に制定された慰安婦被害者法に基づいて行われている」とした上で「すでに死亡している慰安婦被害者は登録対象ではないため、殺害された慰安婦被害者が政府から支援を受ける可能性自体がない」「強姦被害に関する事実関係は、当事者の供述と関係者の証言、現場調査など、15人で構成された審議委員会の厳しい審査を経て判断されている」と反論している。

また、「韓国政府が支援する慰安婦被害者240人のうち、旧日本軍によって殺害された被害者や強姦された被害者はいないという主張は事実でないが、問題はこうした主張が日本の右翼勢力など海外にまで影響を与えていること」だと指摘。「実際に同団体は6月にドイツ・ベルリンで慰安婦像撤去を主張するデモを行い、日本の主要メディアはこれを大々的に報道した」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「だから歴史の勉強が大切なんだ。独立後に親日派の清算をしっかりするべきだったのに」「慰安婦被害者があまりにもかわいそう」「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領になってから国がめちゃくちゃだ」「彼らは保守ではなく親日売国奴」「日本からお金をもらっていないか調査するべき」「韓国人のふりをしていないで自分の国へ帰ってほしい」「今すぐ日本に追放しよう」など、保守団体への厳しい声が続出している。(翻訳・編集/堂本)