仏国際放送局RFIは14日、国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長が北京冬季五輪ボイコットを呼びかける声に対し「明確な拒絶」を示したと報じた。

コーツ氏は13日、豪キャンベラのナショナル・プレス・クラブで取材に応じ、中国の人権問題をめぐって来年の北京冬季五輪ボイコットを主張する声が上がっていることについて、「IOCの責務は五輪開催期間中に各国のオリンピック委員会、あるいは五輪競技自体で人権侵害が許されないようにすることだ」とし、「われわれにはどこかの国に行き、彼らにどうすべきだと伝える能力はない」「IOCは“世界の政府”ではない」と発言。「私たちは五輪を開催する国の主権を尊重しなければならない」とも述べた。

独メディアのドイチェ・ヴェレによると、今月11日、退任するドイツ連邦議会スポーツ委員会のダグマー・フライターグ(Dagmar Freitag)委員長はメディアに対し、各国要人が北京冬季五輪をボイコットすることを望むと発言。同氏は「個人的にはナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)米下院議長のいわゆる『外交的ボイコット』の提案に賛同する」との考えを示した。ペロシ氏は今年5月、選手たちが試合に行くことを許可すべきだが、各国の指導者たちは欠席すべきとする「外交的ボイコット」を主張していた。

北京冬季五輪は22年2月4〜20日、パラリンピックは3月4〜13日に開催される予定。(翻訳・編集/北田)