2017年7月23日、中国メディアの新華網が、東京五輪のメイン会場となる新国立競技場の建設で、23歳の現場監督が自殺したと伝えた。

記事によると、長期間にわたり徹夜での残業が続いたため、この男性は徐々に精神的に追い詰められていったという。今年3月2日、この男性は会社に休暇を申請して外出後にそのまま失踪。4月15日に長野県内で遺体となって発見され、警察は自殺と判断した。男性の出勤記録によると、失踪1カ月前の残業時間は月211時間に達していたという。

これより前、東京五輪のメイン会場の建設費用が高すぎるとして東京五輪組織委員会は各方面からの批判を受けていて、設計の変更を余儀なくされた。このため、国立競技場の工事開始が12カ月遅れ、16年12月になってようやく工事が開始された。工期に間に合わせるため、建築会社は残業せざるを得ない状況だと記事は伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「残業211時間ということは、半月に1日休みだとして1日平均7時間の残業だ。1日15時間の体力仕事なんて、普通の人はもたないよ」「いくら急ぎの工事と言っても、ここまで人を追い詰めるとはあまりに良心がなさすぎる。作業員の健康の方が重要だろ」など、非難するコメントが多く寄せられた。

また、「多くの日本人の生活は抑圧されている」との指摘や、「基礎建設能力では日本は劣るようだ。やはり中国が建設した方がいいんじゃないか」と、中国の突貫工事の速さを誇るようなユーザーもいた。日本政府も労働基準法の改正などの対策をしてはいるものの、なかなか隅々まで適用されない現状があるようだ。(翻訳・編集/山中)