2017年7月20日、韓国・中央日報によると、ソウル・明洞など韓国の有名観光地の商店街で「冷房中のドアの開放問題」をめぐる論争が続いている。

韓国政府は2012年に「節電令」を発表し、エアコンをつけた店舗などにドアを閉めることを義務づけた。2011年に発生した大規模な停電を受けての対策で、違反した場合は最大で300万ウォン(約30万円)の違反金を科している。

韓国の産業通商資源部は17日から全国の主要18カ所の商店街を対象に「冷房をかけたままドアを開けて営業している店」の実態調査を開始した。猛暑が続く韓国では電力使用量が急増しており、今月14日の最大電力需要は昨年同日より11.3%増えた8321万キロワットを記録したためだ。産業通商資源部は今年の最大電力需要が8月中に8650万キロワットまで上がるとみて、注意を呼び掛けている。

しかし、16日午後の明洞の街には冷気があふれていた。商店街のビル1階にある店舗はほとんどが入口のドアを開けたまま冷房を作動させていた。店主らは「客を呼び込むためには仕方ない」と主張している。そもそもシャッター以外のドアはつけていない店もあるという。

これについて、市民の意見は分かれている。ある大学生は「政府が干渉すべきでない。一方的な行政だ」と主張した。50代の男性も「観光地は大目に見る必要がある」と述べた。

一方で「産業用電力は値段が安いからといってむやみに使うべきでない」との意見も多い。明洞を訪れたドイツ人観光客は「ドイツでも一部の店では冷房をかけたままドアを開けて営業しているが、韓国のように全ての店がドアを開けて営業するのは初めて見た」と驚きの声を上げた。

韓国のネットユーザーの間でも意見が分かれている。「ドアが閉まっていても、店に入る人は入る」「なぜ厳しく取り締まらない?」「パパラッチを派遣して罰金を3000万ウォンにすれば根絶できる」「客には手も足もある。自分で開けて入れるよ」「産業用電力の料金を引き上げれば解決。その代わり家庭用を引き下げて」との意見がある一方で、「ドアを開けておくかどうかは店の勝手!政府は干渉し過ぎ」「他の国でも大都市の店は同じように営業している。別に大した問題じゃない」「常識的に考えて、ドアを閉めたままでは商売にならない。どうせ電気代は変わらないし、早く商品を売って早く店を閉める方がエネルギーの節約になる」と主張する声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)