2017年7月20日、華字紙・日本新華僑報は東京都議選で自民党が惨敗したことを受け、「女性が活躍する社会の到来だ」と指摘した。

日本政府はこれまで、一貫して「女性が活躍する社会の実現」を叫んできた。しかし、幼稚園や保育所の待機児童の数は減らず、職場での女性蔑視は解消されない。政府のスローガンは掛け声倒れの現状だった。

今回の東京都議選では、新たな風が吹いた。改選前は25人だった女性議員が36人に増加。全議員(127人)の28.3%を占め、過去最高となった。これは小池百合子知事が率いた政党「都民ファースト」と密接な関係があるだろう。小池氏は初の女性都知事。女性の社会参加を重視し、都庁での女性登用も積極的に呼び掛けてきた。都議選では女性議員全体の半分が都民ファーストから立候補、当選した。

日本社会ではかつて、女性は政治にも仕事にも興味がないとされてきた。企業の管理職に女性が少ないのも当然だった。今回の都議選は、日本の女性が政治に参加してこなかったわけではなく、男性主導の社会が「女性に参加する機会を与えず、あたかも女性は活躍できない存在だ」と装ってきたことを証明する結果にもなった。(翻訳・編集/大宮)