人口が年々減少し、特に若年人口の割合も人数も減少する一方、高齢人口の割合が急激に上昇している。これが日本にとって社会の発展を阻む重い足かせになっている。新華網が伝えた。(文:阿杜杜、朔方)

▽子どもを生みたがらない先進国

日本は少子化問題に直面する唯一の国というわけではない。移民が多い米国を除き、先進国はほぼすべて労働力不足に直面している。

1965年以後、世界の出生率は低下し続けている(世界銀行)。

人口に関わる問題の背後にはいつでも経済的要因の影響があり、出生率の低下も例外ではない。

国の経済発展水準をはかる基礎的指標として国内総生産(GDP)の国民一人あたり平均がよく用いられる。経済専門家は、ある国の平均GDPの水準が高ければ高いほど出生率が低下することに気づいた。専門家の多くはこうした現象を、「機会費用」(機会コスト)理論で解釈することが多い。

専門家はGDPと出生率の研究を通じて、世帯の子どもの数が少ないほど、その子が成長してからより大きな価値を生み出し、GDPの伸びをより一層後押しする可能性が高くなることと考えた。子育ては両親の機会費用を高めるだけでなく、社会資源を消費する。これと同時に、人口が増加すると社会資源の分配が減り、平均GDPがさらに減少することになるという。

経済発展だけでなく、社会の医療水準も子どもをもとうとする意欲に影響を与える。ある国の医療衛生水準が低いと、人々は病気で早死にするかもしれないと考え、結婚や子づくりを急ぐようになり、若いうちにこうした人生の一大事を早々と決めるようになる。病気で苦しまない社会になると、女性はゆっくり結婚相手を選び、子どもを生む時期を遅らせるようになり、こうして出生数が低下していく。この背後にはリスクに直面した時には保守的な道を選びやすいという人類に共通の心情がある。

▽子どもを選ばなくなった日本の女性たち

日本の2016年の平均GDP(ドル建ての購買力平価)は約4万1469ドル(約465万1千円)で、世界25位だ。日本にの医療衛生水準は高く、新生児が5歳以下で死亡する割合は1千人あたり2人と少なく、アイスランド、フィンランド、ルクセンブルクに次ぐ低水準だ。

つまり日本は先進国の大きな流れに従って高齢化と少子化の社会に向かうしかないということだ。だが10年頃、英国と米国がまだ安定した成年型社会の段階にあった時に、日本で早々と老人型社会が出現したことは説明できない。

日本は高所得国の中で男女格差が最も目立つ国であり、女性が職業で発展することは難しい。「子どもを生むこと」は時限爆弾のようなもので、爆発すれば女性の職業上のキャリアを阻むリスクとして常につきまとう。

男性の就業者がどの年齢層でも安定した就業率を示すのと異なり、女性は25〜30歳の出産年齢に就業率が目立って低下する。子どもを生むと仕事を失うことが多いため、仕事をもった女性の多くは子どもを生みたがらない。「自分の一日一日と発展する職業上のキャリアを葬り去るくらいなら、子どもを生むという時限爆弾をそもそもの初めからなくしてしまい、後顧の憂いを断ち切った方がよい」と考える人が多い。

ここ数年、日本経済は全体として低下しており、暮らしを維持するために働き始める女性が増えてきた。やっと見つけた仕事で自分の価値を見いだした女性に、結婚や子どものためにすべてをあきらめろというのは、おそらく簡単にできることではない。

仕事で活躍するしないに関わらず、日本の女性は質の高い教育を受けている。16年には高校卒業以上の教育レベルの女性は79%に達した。

世界銀行の人口調査研究によると、女性は教育を受けた期間が長くなるほど、出生率が低下する。優れた教育を受けた女性はより多くの知識を備え、自分の次の世代をよりよく保護し面倒をみることができ、次の世代の生存率と生活の質を高めることができる。高い教育を受けた女性は仕事や社会活動などに従事する人が多く、そのため子どもを生み育てる時間が大幅に削減される。こうした原因により、日本は一歩一歩少子化の泥沼に足を踏み入れるようになった。

▽手を尽くした日本政府

90年になると、日本の労働力人口は減少を始め、経済成長率もこれにともなって下がり始めた。団塊の世代の高齢者が次々退職し、日本が直面する年金や医療費の負担はますます重くなった。同時に、日本の若者層は経済環境の悪化により、所得が減少し、仕事は不安定になり、子どもを生み育てようとする意欲がますます低下していった。

同じような問題に直面した欧米の先進国が選択した主な解決手段の1つは移民を受け入れることだった。日本政府も検討したが、日本国民は移民に対する保守的な態度を変えることはなかった。

移民によって人口問題の解決をはかることが難しい日本政府は、国民に視線を移し、早く結婚して、たくさん生み育てることを奨励するようになった。

政策の面では、日本政府は子育て世帯を対象にした出産や育児の補助金を2倍に増やし、女性の再雇用を促進する「ジョブ・リターン制度」を打ち出し、子どもを生んだ後で仕事に戻った女性が引き続きキャリアを発展させられるよう、よりよい再雇用のための支援を受けられるようバックアップした。

あちらこちらで仕掛けられる「結婚して子どもを生もう」キャンペーンも日本政府の力を入れる取り組みで、厚生労働省は「結婚」、「子育て」、さらには「自殺」などの課題を設定し、力を込めて訴えかけ、着実に誘導しようとしている。

人口減少がもたらす労働力不足の問題に対し、日本政府は2つの対策を同時に打ち出している。1つは「高齢者雇用安定法」を試験的に打ち出して退職した高齢者を職場にとどめようとしている。もう1つは自動化生産を積極的に奨励し、ロボットを人に代わる労働力にしようとしている。

「高齢者雇用安定法」の規定によると、高齢者を雇用すると毎年政府から一定の助成金が支給される。この措置があるため、基本給が安く、保障のあまり手厚くないタクシー産業は高齢者の雇用に熱心だ。タクシー業界では、運転手の収入で大きな割合を占めるのは走行距離、つまり歩合であり、このような収入体系の仕事は若い人にとってみれば不確定性が大きすぎるが、毎月一定の「国民年金」を確実に受け取れる高齢者にしてみれば大した問題ではない。

今、日本でタクシーに乗ろうとすると、かなりの確率で高齢のドライバーに当たる。どんなに急いでいても、運転手は「安全運転」で客を目的地まで運ぶ。

日本政府はこれまで劇薬をたくさん飲んできたが、効果はあまり出ていない。日本の国立社会保障・人口問題研究所が発表した報告書「日本の将来推計人口」によると、日本の人口は65年には8808万人に減り、15年からの30年間で約30%減少するという。日本の若者にとってみれば、人口が減少した時代は圧力が重くのしかかる時代だといえる。(提供/人民網日本語版・編集KS)