2017年7月22日、新浪網によると、台湾を代表する経済団体の台湾工業総会はこのほど「17年工業総会白書」を発表し、「台湾企業の経営環境は厳しさを増している」として、中国との関係改善を呼び掛けた。

白書は台湾の産業発展、エネルギー政策など10項目、119のテーマに言及している。しかし、蔡英文(ツァイ・インウェン)総統就任以来冷え込む中台関係についての提言は、昨年の25項目から12項目へ半減した。

同会の許勝雄(シュー・ションシオン)理事長は「中国は台湾経済の発展に重要だ。中台関係の安定化が根本的な解決への道。台湾政府は責任をもって政治環境を改善し、平和で安定的な中台関係を構築すべきだ」と表明した。(翻訳・編集/大宮)