環球睿問・職場女神VS「[女也]経済」(女性経済)サミットで27日に発表された「働く女性の消費選好調査研究報告」(以下、「報告」とする)によると、中国人女性の経済力は日増しに向上し、半数以上の女性はその収入が配偶者と同等または配偶者より高いことが明らかになった。そのほか、女性の決定力も著しく向上し、家庭の資産運用を管理する女性の割合は4分の3に達している。

上海市婦人連合会副主席の黎栄氏は、「現在、女性の政治や経済、社会、文化など各分野における役割がますます注目を集めつつある。また女性は生きることや生活の質の向上を男性以上に重んじるので、ショッピングモールや消費市場においてより大きな価値を持っている」とした。

「報告」では女性の消費に関する特徴を七項目に分けてまとめ、「70後(1970年代生まれ)」、「80後(1980年代生まれ)」、「90後(1990年代生まれ)」の女性たちの消費状況を分析している。

エコノミストの統計によると、中国都市部の女性の就職率は70%に達し、日本や韓国ばかりか、米国やイギリス、フランスなどの先進国をも上回っているとしている。就職率の高さは都市部の女性が独立した経済力を持ち、より高い消費力を備えていることを意味している。現在、中国内陸部の女性の消費総価値はすでに2億元を超え、5年以内には倍増する可能性があると見られており、女性による消費は今後の消費増長の主力になると見られている。

また「報告」によると、現在中国の既婚女性のうち38%は「夫の収入とほぼ同じ」であるとし、14.4%が「自分の収入が夫より高い」とした。また、家庭における資産運用商品の購入について、既婚女性の27.3%が「自分一人で決定」と答え、41.2%が「夫と一緒に決定」と答えた。そのほか、約半数ちかくの既婚女性の個人消費額が世帯収入の三分の一以上を占め、ほとんどの女性が服飾など外見を整えることに優先的に消費することを望んでいた。そして子供の金融的な知能指数「FQ」を育む必要がとてもあると考えている女性が実に53.8%にも達していることが明らかになった。(提供/人民網日本語版・編集HQ)