中国商務部と国家工商行政管理総局は28日、中国内外の存在する北朝鮮との合弁企業の閉鎖を命じる2017年第55号公告を発表した。同公告とは別に、商務部報道官は8月の貿易統計に輸入が停止されていたはずの北朝鮮からの石炭輸入が記載されていた件について、禁止の発表以前に荷揚げされていた分だと釈明した。

中国商務部と国家工商行政管理総局による55号公告はまず、中国国内における企業活動について、北朝鮮の実体(北朝鮮企業や各種組織など)または北朝鮮人個人が中国領内で設立した中国との合弁企業、中国側との共同経営企業、北朝鮮資本による企業は、9月12日の国連安保理第2375決議から120日以内に閉鎖することを命じた。閉鎖の期限は2018年1月9日になる。

公告はさらに、中国企業が北朝鮮の実体または個人と中国外で設立した合弁会社や共同会社も同様に閉鎖するよう命じた。さらに、各省政府の関係部門は責任を持って同公告の内容を監督・執行するよう求めた。ただし、安保理の北朝鮮制裁委員会が制裁を免除した事業、特に非営利または非商業性のインフラ建設の公共事業は例外として、関連企業は事業の継続を政府部門に申請できるとした。

商務部の同日の定例記者会見では、上海証券報の記者が、「中国税関の貿易統計によると中国は8月に北朝鮮から無煙炭を163万トン輸入している」として、「商務部と海関総署(税関総署)は第12号公告で、2月には(北朝鮮)原産の石炭を暫定停止している。8月に無煙炭を輸入しているのはなぜか」と質問した。

商務部の高峰報道官は、第12号公告の発表前に荷揚げされていた分については、一定期間内ならば輸入のための手続きを認めていたと説明。安保理の制裁決議にも合致しており、中国の法律による定めにも合致していると釈明した。

2月18日発表の第12号公告は、北朝鮮原産の石炭について「本年度(17年12月31日まで)は暫定的に輸入を停止。(中国)税関が輸入申請を受理したが、手続きが終わっていない分の石炭を含める」としている。

商務部と税関総署は8月14日になり改めて第40号公告を発表し、同時点までに中国の港に荷揚げされていた石炭、鉄、鉄鉱石、水産品などについては輸入を認め、9月5日午前0時からは輸入手続きの申請を受理しないとした。第40号公告は有効期間の終了日を定めておらず、新たな公告が発表されるまで無期限に適用されることになる。(翻訳・編集/如月隼人)