2017年12月6日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)の中国語サイトは、中国が自国で「世界インターネット大会」を開催する中、ドイツ駐中国大使などから批判の声が出ていると伝えた。

浙江省義烏で行われた「第4回世界インターネット大会」が5日に閉幕した。記事は「大会では中国政府が中国式インターネット政策の世界的な支持を取り付けようと試み、習近平(シー・ジンピン)国家主席の『インターネットにも国家主権がある』という主張を強く推し広めようとしたが、これに賛同しない外国使節がいた」とした。

そして、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道を引用し、ミヒャエル・クラウス駐中国ドイツ大使が「このような大会において中国はインターネット強国を自称しているが、ネット上における国の枠を越えた対話や交流についてますます規制をかけている。これは中国の科学、研究、イノベーション分野における協力に著しく影響を与えるものだ。新たなインターネット関連法律は、外国の専門家やその家族の中国における仕事や生活をより困難にする」と批判したことを伝えた。

記事によると、同大使は近ごろ中国当局が中国の「グレート・ファイアウォール」を乗り越えるソフトの供給停止を命じたことを指摘し、「これは中国と外国のパートナーとの関係に悪影響を与えることになるだろう」と語ったという。

さらに、記事は「同大会のフォーラムでは、中国の閉鎖的なインターネット政策を猛烈に批判する外国の参加者がいた」とし、米中関係全国委員会のスティーブン・オーリンズ会長が「ひとからげに外国のニュースサイトを封鎖する行為は、米国のエリート層やメディアに中国への疑念を抱かせるとともに、米中関係のその他の問題にも影響を及ぼす」と警告したことを伝えている。(翻訳・編集/川尻)