2018年1月17日、米華字メディア・多維新聞は、トランプ米大統領が中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と電話会談した際、対中貿易赤字の拡大に失望感を示したことについて「米国による貿易戦の宣戦布告だ」との見方が出ていることを伝えた。

トランプ大統領は15日に習主席と電話会談を実施。北朝鮮問題とともに米中貿易の問題にも言及し、対中貿易赤字が増え続けていることに対する失望を示したとされる。

記事は「中国側も電話会談についての声明は出したが、トランプ大統領が対中貿易に失望を示したことには言及していない。おそらく事態の重大性を認識したのだろう」としたうえで、中国側が声明を出す前に米メディアの間で「トランプ大統領の『失望』発言は中国に対する貿易戦の『宣戦布告』にほぼ等しい」との論調が展開されたことを紹介した。

ワシントン・ポストは「トランプ政権は早くて今年初めに中国に対して新たな貿易上のペナルティーを科す予定。米国企業は太陽電池パネルと洗濯機に高い関税を課すとともに輸入数制限を行うよう求め続けており、米政府は1月末には決定を下すと見られる」と報じている。

また、ウォール・ストリート・ジャーナルも16日に「かつてレーガン元大統領が日本に対して放った大砲の照準を、現政権は中国に合わせている。鋼鉄から太陽光パネル、さらには洗濯機まですべてがターゲットだ」とした。

記事はまた、中国税関総署が12日発表した昨年の貿易統計で、対米貿易黒字が前年比13%増の1兆8700億元(約32兆3000億円)とされたと紹介。「長年続く中国の対米貿易黒字がさらなるピークを迎えたことが、トランプ政権に中国の貿易行為を批判せしめるさらなる理由になった」と解説している。(翻訳・編集/川尻)