2018年2月6日、中国メディアの環球網は韓国メディアの報道を引用し、中国人の韓国個人ビザ申請件数が、高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備をめぐる対立で中韓関係がこじれる前の水準に回復したと伝えている。

韓国のテレビ局KBSによると、中国・北京の韓国大使館と外交筋は5日、平昌冬季五輪の開幕まであと4日と迫る中、2月に入り中国人の韓国個人ビザ申請件数が1日平均1000件を超え、THAAD前の水準に回復したことを明らかにした。昨年3月以降、1日平均の個人ビザ申請件数は300〜500件で、例年の半分程度に減少していた。個人ビザ申請件数のほか、平昌五輪期間に合わせて韓国政府が実施するビザ簡素化措置の利用件数も急増しているという。

韓国法務部は昨年11月、平昌五輪の前後期間にあたる同年12月1日から今年3月31日まで、韓国国内での犯罪歴がなく、かつ一定条件を満たす中国人を対象に滞留期間15日までの韓国入国ビザ免除措置を実施している。ビザ免除対象となるのは、過去5年間に個人で韓国入国ビザの発給を受けたことがあり韓国への出入国に問題がなかった中国人、20万ウォン(約2万円)以上の五輪入場チケットを所持し指定の旅行代理店を通じて関連手続きを行った中国人観光客、一般の公務パスポートを所持する中国人だ。ビザ簡素化措置が始まった昨年12月1日から現在までにビザを免除された中国人の数は7000人と集計された。また、20万ウォン(約2万円)以上の五輪入場チケットを所持しビザ免除された中国人観光客は今年1月22日の統計開始以降わずか10日で6600人に達したという。

外交筋は「個人ビザ申請件数はTHAAD対立前と同水準」とし、「平昌五輪の影響がどの程度なのかは不明だ。だが五輪期間中に訪れる中国人客は目標値の20万人を超えるものとみられる」としている。(翻訳・編集/柳川)