2019年12月3日、米華字メディアの留園網は、湖北省利川市の男性が離婚の撤回を認められなかったという中国メディア「楚天都市報」の報道を引用し、「本来神聖なものである婚姻を、経済利益のためのごまかしに使うのは、婚姻の厳粛さをおとしめ、社会秩序を乱すものだ」と述べた。

記事によると、2019年2月、湖北省利川市の男性・梁さんが、妻の黄さんとの離婚を同市民政局婚姻登記所へ申請した際、提出した離婚協議書において「利川市内の住宅と車を子供と妻の所有とする」「子どもは妻が養育し、毎月養育費2000元(約30000円)払う」という内容でサインをしたという。

しかし、債務逃れの偽装離婚のつもりだった梁さんの予想に反して、黄さんに復縁の意志はなく、住宅と車を取られる形となった梁さんは7カ月後、「債務逃れのための偽装離婚」を理由に、同市人民法院(裁判所)に離婚の取り消しと離婚協議書の撤回を訴えた。しかし、同市人民法院(裁判所)は、「協議書作成時に詐欺や脅迫など、財産分割を変更、撤回するに値する法的事由は見つからない」として梁さんの訴えを棄却し、「自らの違法行為を理由に民事行為の撤回を図るのは、民事権の乱用であり、誠実と信頼の原則にそむくだけでなく、民事法体系の安定を妨げるものだ」と諭したという。

産経ニュースなどの記事によると、中国の大都市では、住宅や乗用車などの購入数量に厳しい規制が導入されており、例えば同じ世帯が2軒目の住宅を購入する場合、ローンの金利や頭金が非常に高くなるため、規制を回避し支払いを安く済ませるための偽装離婚が急増している。また、ロイター通信の記事によると、長引く米中貿易戦争の影響で国内製造業や輸出が低迷するなか、中国の不動産市場は好調で経済のけん引役となっているという。

留園網の記事は最後に「近年、偽装離婚を利用してしたたかに立ち回る既婚者が多いが、うそが本当になる人も段々多くなっている。最後には『盗人に追い銭(賠了夫人又折兵)』で、心が刺されたようにうずくだろう」「本来神聖なものである婚姻を、経済利益のためのごまかしに使うのは、婚姻の厳粛さをおとしめ、社会秩序を乱すものだ」と述べた。(翻訳・編集/原邦之)