2018年12月7日、環球時報は、「日本の新防衛大綱が軍事大国化を加速」と題する記事を掲載。日本政府の新しい「防衛計画の大綱」について、専守防衛の原則を破りかねないとの懸念が日本のメディアから出たことを報じた。

日本政府は5日、同大綱や中期防衛力整備計画に関する与党ワーキンググループの会合で、新大綱の内容について説明を行った。記事は、大綱の柱が「日本周辺の太平洋防衛強化には短距離で離陸、垂直着陸が可能な戦闘機が必要」「いずも型護衛艦の事実上の空母化」という点にあり、与党は政府が最大100機のF35ステルス戦闘機を購入する方針に同意したほか、会合参加者の大部分が「いずも」型護衛艦の名称を「多用途運用護衛艦」とすることに賛成したとする日本メディアの報道を伝えた。

そのうえで、韓国・ハンギョレ新聞の6日付報道を引用。「通常10年ごとに改定する日本の防衛大綱が、今回は5年間隔で改定することになった。日本政府は新大綱を通じて代表的な攻撃性兵器である空母を正式に始動させるつもりだ。日本政府は防御に用いると称しているが、大綱改定の方向性を見れば、日本の軍事大国化への野望は非常に強い」との評論を紹介した。

また、日本のメディアからも「F35を艦載する『いずも』型護衛艦は紛れもない攻撃型空母だ。政府は防衛目的に限定するとしているが、これは純然たる詭弁(きべん)」「専守防衛の原則に反するもので、地域の軍備競争や不安の拡散を引き起こしかねない」との懸念が出たとしている。

記事はさらに、「日本の安全保障環境の厳しさと不安定さが特に急速に増しているとの認識を新大綱に盛り込む日本政府が、宇宙空間からの監視、サイバー攻撃への対応、レーザー兵器の研究開発を強化する姿勢も見せている」と併せて伝えた。(翻訳・編集/川尻)