韓国大統領府の金有根国家安保室第1次長は22日、日本との「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を延長しないことを正式に対外発表した。日韓両国にとって第2次大戦終結以来初の、そして唯一の軍事協力協定の破棄という韓国側の行動は、日米韓三か国で強烈な反響を巻き起こした。日韓関係、日米韓安全保障同盟、及び北東アジアの安全保障情勢に軽視できない影響が生じるのも必至だ。(文:季澄・軍事科学院外国軍事研究所。中国軍網掲載)

■対抗激化の直接的結果

日韓の二国間軍事・安全保障協力の初の模索及び試みであったGSOMIAの終了という韓国側の決定は、この分野における両国協力の「完全な頓挫」を宣告するものとなった。これに対して日本政府側は極めて大きな「遺憾の意と理解不能」を表明した。河野太郎外相は韓国側の決定を現在の地域安全保障環境を「完全に見誤ったもの」として、韓国の駐日大使に抗議した。日本政府内からも韓国側の行為に「極めて強い遺憾の意」を表し、日本側として関係する情報の収集・判断能力を強化するとの声が挙がった。日本メディアは韓国側の行為について、朝鮮問題での日米韓3か国による将来の協力に影響を与えるとの見方で一致している。実は韓国国内でも政府の決定に対して著しい意見の相違がある。

「共に民主党」に代表される与党は日本とのGSOMIA終了に理解と支持を表明し、「自由貿易の問題で日本側が韓国側に不公正な待遇を与えたことが、今日の局面を招いた」と指摘。一方、野党「自由韓国党」は「今回の政府の行動は国家安全保障上の利益を考慮してのものではなく、国内の反日感情を利用して自らの支持率を高める狙いがある」としている。韓国の国家安全保障顧問を務めた趙太庸氏も「政府の決定は日本側に圧力を加える効果を得られないばかりか、逆に国家自体の安全を脅かす」と指摘する。

■日米韓協力に大きな痛手

日韓のGSOMIA締結を最も強く鼓吹し、裏でそそのかした米国は、GSOMIAを日米韓3か国軍事・安全保障協力の礎石であり素晴らしい模範例であると見てきた。最近日韓関係が緊張と対立へ向かうと、米側は繰り返し前面に出て仲裁を試みたが、結局失敗に終わった。3か国の軍事・安全保障協力にとって重大な打撃となったことは間違いない。

これを受けて、米政府は韓国側に対して、あるいは丸め込み、あるいは非難する硬軟両様の戦術をとらざるを得なくなった。ポンペオ国務長官は韓国側の決定に失望を表明すると同時に、日韓双方に交流と対話の継続を促した。

米側の圧力及び日米韓3か国協力の難航という現状を前に、自国の安全保障上の利益を守る観点から、日韓両国は相次いで米側に接近し、大げさに良い顔を見せざるを得なくなった。韓国国防省は声明で「強力な米韓同盟を土台に、安定的かつ完璧な韓米連合防衛体制を引き続き確保する」と表明した。安倍晋三首相も「米国と連携して地域の平和と安定を確保する」と公言した。

現状から見て、米側は日韓間の摩擦と紛糾の調整に尽力し、日韓関係が徹底的に対立へ向かうことを防ぎ、さらには北東アジアにおける自らの安全保障・戦略上の利益を確固たるものにしようとするだろう。だが米国が入念に構築してきた地域安全保障協力網は恐らく解体の運命を逃れがたい。地域全体の安全保障構造も現有のネットワーク化構造から伝統的なハブ・アンド・スポーク・システムに戻るだろう。(提供/人民網日本語版・編集/NA)