2019年9月11日、日本政府は空気圧バルブ紛争をめぐる世界貿易機関(WTO)の最終判断で勝利したと発表した。しかし韓国・マネートゥデイによると、韓国政府は「自己中心的な解釈だ」と反論し、「韓国の勝訴が確定した」と主張している。

記事によると、韓国政府はWTOが「韓国の反ダンピング(不当廉売)課税は違反性が立証されない」として「韓国勝訴」の判断を下したと発表した。一方、日本政府は「韓国の反ダンピング課税は違反と判断され、是正勧告が出された」と正反対の主張をしている。

韓国のチョン・へグァン産業通商資源部秩序協力官(局長)は「判決をめぐり互いに勝訴を主張することは国際的にもよくあることだが、今回の日本の主張は度を超えている」と指摘した。WTOは日本が提起した13件の争点のうち10件について「韓国の措置はWTO協定に違反しない」、3件について「協定に合致しない」と判断したが、同部はこの3件について「手続きと方法論についての問題であるため紛争の核心的事案とは関係ない」と判断したと説明。今回の最終判断を受け、日本政府は反ダンピング課税の撤廃を求めているが、チョン局長は「WTOの最終判断に基づき多少調整することはできるが、措置を却下または取り下げよと主張するのは間違い」と強調したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「どう見ても日本の完敗」「日本はたった3件で勝利を主張しているの?」「3は10より大きいと言い張る日本政府。呆れるね」など韓国の勝利を確信する声が上がっている。

その他、「WTOが非常に賢い判断を下したようだ。日韓両方が勝訴したと考えるほどだから」「日韓両国が満足する結果を出すなんて素晴らしい」との声も見られた。(翻訳・編集/堂本)