2019年9月11日、環球時報は、日本政府が子育てに関する優遇政策を数多く打ち出しても、日本社会の少子化を食い止めることができない理由について論じた、北京大学人口研究所の穆光宗(ムー・グアンゾン)教授による文章を掲載した。

文章は、少子高齢化問題が非常に深刻化している日本では、10月より3〜5歳の幼児の保育園、幼稚園保育料が無償化されるなど、新たな子育て支援政策がスタートすると紹介した。

そのうえで、少子化対策として日本政府がこれまで一連の措置を講じてきたものの、出生率を高める効果は決して顕著ではないとした。その理由について「おそらく、日本はとっくにシステムやモデルによる、市民の意向による、安定的な低成長率の落とし穴にはまってしまっている。ライフスタイル、仕事のスタイル、育児のスタイルが従来の社会からすでにかけ離れてしまい、育児コストが大きくなってしまったことで、子どもをつくらない、つくれない現象が普遍化した」と論じている。

また、現在日本の児童人口が人口全体に占める割合は15%を割り込んでおり、超少子化の段階に入っていると説明。中国は日本が直面した教訓や経験を踏まえ、「転ばぬ先の杖」的な総合対策を講じる必要があるとした。そして「政府の責任は、子どもを養育するハード、ソフト両面の措置をいずれもしっかり行い、子育てをしやすい環境や政策を創出し、若い人たちが子育てを恐れずに済む状況や、子どもの成長に適した環境を実現するために努力することだ」とした。(翻訳・編集/川尻)