2020年5月27日、韓国・国民日報は、寄付金の不正流用疑惑が取り沙汰されている元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」(正義連)の今年の寄付金使用計画について報じた。寄付金全体のうち、元慰安婦の支援事業費が占める割合はわずか2.6%であることが分かり、記事は、「被害者が疎外されているという指摘が出ている」と伝えている。

記事によると、正義連は「2月17日から今年末までに20億ウォン(約1億7000万円)の寄付金を募る」とする計画書を、同国の行政機関・行政安全部に提出。寄付金を募る目的は「(元慰安婦の)人権、名誉回復事業のため」としたという。

しかし、併せて提出した寄付金の使用計画書では、元慰安婦の支援事業費は5000万ウォン(約430万円)ほどとなっており、これは活動費1億1000万ウォン(約940万円)を除いた総事業費18億9000万ウォン(約1億6000万円)のわずか2.6%だという。一方、対外協力事業費の支出予定額は12億9000万ウォン(約1億1000万円)を計上した。

正義連をめぐっては、これまで活動を共にしてきた元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんが、同団体の寄付金不正流用を指摘。今月2回にわたって記者会見を開き、「寄付金が私たちのために使われていない」「(正義連に)30年間も利用され、だまされてきた」などと主張している。

これに、韓国のネットユーザーからは、「正義連は(元慰安婦を)利用している」「(元慰安婦は)こんな団体と関係を絶った方がいい」「運営の仕方がめちゃくちゃだ」「こんな団体は解散すべき」などと、正義連に対して批判の声が多く上がっている。

その他、「寄付金がこのような使われ方をすると知っていたら、寄付しなかった」「もう寄付をするのをやめることにした」「これほど問題が大きなっているのに、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はなぜ黙っているの?」などといったコメントも寄せられている。(翻訳・編集/関)