2020年9月30日、韓国・世界日報は、韓国に対する輸出規制強化により、輸出再開後も「日本企業が大打撃を受けている」と報じた。

日本政府は昨年7月、韓国に対し半導体やディスプレー製造工程に使われる高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの輸出規制を強化した。これに対し日本では「安倍前首相の政策が自国企業の被害につながった」という指摘も出ていると記事は説明する。

記事によると、大阪に本社を置く森田化学工業が公開した2019会計年度(2019年7月〜2020年6月)の純利益は前年度より90.2%減の約7867万円(2018会計年度、8億164万円)だった。同社はサムスン電子やSKハイニックスにフッ化水素を供給してきたが、輸出規制強化以降、主要市場である韓国でのシェアが下落した上、今年に入ってからは新型コロナウイルスの影響も受けているという。

同社は輸出規制強化から約半年ぶりの昨年末、当局の許可を受けて韓国に供給する液体フッ化水素の輸出を今年初めから再開したが、韓国が半導体用のフッ化水素のみならず高純度ガス素材の品質を評価できる設備の国産化にも成功したことで、輸出規制前の60〜70%水準にとどまっているという。

韓国標準科学研究院(標準研)は昨年8月から15億ウォン(約1憶3550万円)を投じて半導体用高純度ガスの信頼性検証実験室を完工。国内企業を対象にフッ化水素の純度分析サービスを提供するとしている。来年上半期までに標準業務手順書を作成し、約20種に対するガス素材分析法を開発して国内企業の技術の自立化を支援する計画だという。

これを受け、韓国のネット上では「独立運動は果たせなかったけど、日本製品不買運動はずっと続けていく。これこそ愛国」「かつての韓国とは違う。むやみやたらに突っかかってきたらどうなるか分かったのなら、自重すべき」と強気なコメントが目立ち、「韓国の自立を助けてくれてありがとう」との声も上がっている。

また「国民の力(前自由韓国党)所属の国会議員らは安倍首相に特使を送るべきだと屈辱的な発言をしていたよね?」と、輸出規制強化時に「国産化は無理」と主張していた議員らに対する皮肉を込めたコメントも多数寄せられている。(翻訳・編集/松村)