2020年5月18日、韓国・MBCによると、元慰安婦支援団体・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(旧韓国挺身隊問題対策協議会)の前理事長、尹美香(ユン・ミヒャン)氏が、背任の疑いで告発された。

記事によると、韓国の市民団体・法治主義を立て直す行動連帯が18日、ソウル中央地検に告発状を提出した。同団体は「旧韓国挺身隊問題対策協議会は、京畿(キョンギ)道安城(アンソン)市で、元慰安婦のための施設を相場より2〜3倍高い値段で購入したが、最近になって半分の価格で売り払い、損失をもたらした」と主張している。また、尹氏があるインタビューで「もっと安く買うことはできたが、そうしなかった」という趣旨の発言をしていることから、「故意の背任であることは明白」だとしているという。

正義記憶連帯は2012年に現代重工業が寄付した10億ウォン(約8700万円)から7億5000万ウォンを投じ、安城に元慰安婦の憩いの場「平和と癒やしが出会う家」を購入したが、最近になって約4億ウォンで売却した。

尹氏は4月の総選挙比例選に与党陣営から出馬して当選している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「不動産を10年前の半額で売ったというのは間違いなく詐欺だ。韓国にそんな不動産はありえない」「ソウル近郊の都市で、同レベルの建物は5万ウォン台で買えるはず。何のためにわざわざ安城で、相場より多くのカネを払って買ったのか?」「高く買って、安く売った。差額はどこへ?」「売却した人物を調べれば答えはすぐ出る。100%、裏取引があったに違いない」「尹美香アウト、正義記憶連帯アウト!」など、批判が殺到している。

また、「猫もしゃくしも市民団体」「法治主義を立て直す行動連帯のこともまず調べてみたらどう?」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)