2020年6月7日、韓国・イーデイリーによると、米国の大手ソフトウェア会社マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領宛てに書簡を送った。韓国の新型コロナ対応を評価したほか、コロナ危機打開のための経済政策「韓国版ニューディール」についても言及し、期待を寄せた。

書簡は先週、同社の韓国支社を通じて韓国大統領府に送られた。7日、大統領府の報道官が明らかにした。

サティアCEOは書簡で「韓国政府と国民は、貿易を含む経済の混乱を最小限に抑えている」とし、「ウイルスの拡散を防ぐために迅速に動いており、『社会的距離を置くこと』を実践してきた」と評価した。

また、「韓国版ニューディール」の一軸であるデジタルニューディールにも関心を寄せ、「韓国はコロナ危機を、デジタルがベースとなった非対面による産業を成長させる機会にしようとしている。中小企業が新しい技術を取り入れて発展するきっかけにもなるだろう」と期待。「医療や電気通信、教育など、経済のさまざまな分野に変化と成長をもたらすことになるだろう」とした。

これに、韓国のネットユーザーからは、「新型コロナ禍で、韓国という国が世界に知られるようになった」「さすが(サティアCEOは)見る目がある」などとサティアCEOが韓国のコロナ対応を評価したことに、喜びの声が上がっている。

一方、サティアCEOがデジタルニューディールに期待を寄せたことには、「莫大な金を投じるデジタルニューディールに、マイクロソフトのソフトを使えということでは?CEO自ら営業活動?」「一体、韓国でどんなビジネスをしようとしているのか?何か思惑がなければ書簡なんて送らないだろう」などと思惑を探るコメントも。

また、「書簡を受けたことを利用して、政策を宣伝しようとしている」「書簡で世論を先導しようとする大統領府」などと政府への批判の声も上がっている。(翻訳・編集/関)