2020年8月3日、韓国・ヘラルド経済によると、日本の韓国に対する半導体材料の輸出規制強化措置について、米国が「世界貿易機関(WTO)の審理対象にならない安全保障措置」との立場を示した。記事は「事実上日本の肩を持つ発言であり、今後の日韓WTO紛争に影響を与えるかどうか注目される」と懸念を示している。

記事によると、米国は7月29日(現地時間)、スイスのジュネーブで行われたWTO紛争解決機関(DSB)の定例会議で「日本の本質的な安全保障に必要な措置を判断できるのは日本だけだ」と述べた。記事は「輸出規制が一国の安全保障措置に該当するため、第三国の韓国がWTOに提訴したり、WTOがこの問題を判断したりするのは正しくないという意味だ」と分析している。

また、米国は韓国の今回の提訴が「70年避けてきた安全保障関連事案への不介入(の立場)を困難にし、WTOに深刻な危険をもたらす」と批判したという。

米国はこれまで「国の安全保障に関する措置はWTOの判断対象でない」との立場を繰り返し主張してきた。

米国の今回の発言について韓国政府は「日本という特定国家を支持したのではない」との立場を示しているというが、記事は「米国がWTOの公式会議でどちらか一方を支持する発言をするのは異例のことであり、日韓輸出規制紛争に影響を及ぼすとの見方も出ている」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「米国は結局、韓国より日本を大切にする国だ」「韓国がいくら米国を思っても無駄。韓国は自分の道を進もう」「米国が韓国の味方をしたことはない。自国の利益のために韓国を利用するだけ」など不満の声が続出している。

その他、「在韓米軍を撤収させてほしい。これ以上利用されたくない」「米国が韓国の同盟国でないということを教えてくれる発言だ。防衛費分担金は絶対に上げてはならない」「これでやっと韓国も米国の顔色をうかがわずに日本とのGSOMIAを破棄できるのでは?」などの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)