中国商務部の公式ウェブサイトは8月31日、安倍晋三首相が辞任しても日韓関係の方向性は変わらないとする韓国・ソウル経済の報道を掲載した。

記事によると、韓国の対外経済政策研究院のキム・フンジョン院長は、「ポスト安倍」が誰であろうと日韓関係は変わらず、むしろ「悪化の一途」であるとの認識を示した。

元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の資産を現金化すれば、安倍首相の後任者は韓国製造業で広く使用されている最先端の日本製設備・機械を輸出規制の追加のターゲットにするだろうと予想し、そうでなければ自民党などの権力を持つ層の支持を失うとした。

キム院長は、日本の将来的な報復に対応するため、リショアリング(海外進出企業の国内回帰)を含めた各種の産業政策を調整すべきと提言。労働集約型の産業は海外に置きつつ、中国や日本の高付加価値企業を誘致するニアショアリング(隣接国への生産拠点分散)戦略を検討すべきとの考えを示した。(翻訳・編集/北田)