2020年9月17日、韓国・ヘラルド経済は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が菅義偉首相の就任を受けて「冷え込んでいる日韓の対話を再開しよう」とのメッセージを送ったにもかかわらず、日本の外相は「国際法に違反しているのは韓国」として従来の立場を繰り返したと報じた。

茂木敏充外相は16日の会見で、文大統領が「いつでも向き合って対話する準備はできている。日本が積極的に応じることを期待する」との内容の書簡を送ったことに関する質問に対し、「韓国は重要な隣国であり、アジア地域の安全保障には日韓・日米韓の協力が重要だ」との考えを示した。一方で元徴用工問題にも言及し、「隣国なので懸案はつきもの。率直に言って国際法を違反しているのは韓国であることは間違いない」と強調した。

茂木外相は「対話を通じて物事を解決していく」とも述べたが、記事は「韓国が日本企業の資産売却を撤回しない限り対話は難しいという従来の立場を繰り返したものとみられる」としている。また「茂木外相は『元徴用工への賠償問題は大きな課題』と強調しつつも、日本政府の輸出規制問題については言及しなかった」と指摘。その上で「茂木外相が留任直後に韓国への従来の立場を再確認したのは『安倍内閣の政策を継承する』という菅首相の基調が反映されたもの」と分析した。

これを受け、韓国政府関係者は「年末に日中韓首脳会談が予定されているが、菅首相の基調を見ると昨年と同じく大した成果は得られないだろう」と話しているという。

韓国のネットユーザーからも「やっぱり日本とは友達になれない」「日韓関係悪化の原因は日本なのに。本当に良心のかけらもない」と日本の態度を批判する声が上がっている。

一方で「さんざん反日発言をしてきたんだから日本の反応もうなずける」「日本ももう、文大統領のうそにはだまされないだろう」「日本の立場は常に一貫しているが、韓国はころころ立場を変える。国際社会における信頼の大切さを文大統領は知らない」「日本は事実を述べただけ」「韓国が国際法に違反しているのは事実だ」など理解を示す声も数多く寄せられている。(翻訳・編集/堂本)