2020年10月15日、中国メディア・中国新聞社のアプリ「華輿」は、日本政府による「GoToトラベル」の効果は限定的で、日本の観光業は外国人頼みだとする記事を掲載した。

新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けた観光業を救うため、日本政府は7月22日から政府が旅行代金の一部を負担する「GoToトラベル」キャンペーンを開始し、旅行や消費を推奨している。

しかし、その効果について記事は、「9月30日に観光庁が発表したデータによると、8月に国内のホテルや旅館に宿泊した日本人は前年同月比51.5%減の延べ2605万人、外国人は同97.6%減の延べ23万人だった」と紹介。「日本人の宿泊客だけを見ると7月の延べ2135万人から470万人しか増加していない。また、宿泊施設の8月の客室稼働率も7月と比べ2.5%増の32.1%にとどまった」と伝えた。

その上で、「日本の世論は、GoToトラベルは非常にお得ではあるもののその効果は限定的で、日本人の旅行意欲は低く、外国人旅行客という重要な顧客がいないためだと考えている」と説明。「アフターコロナの日本の観光業の復興に訪日外国人は欠かせない」と指摘した。加えて、「そもそも『観光立国』を掲げたのも、日本では人口が減少し消費が弱いため外国人観光客を通して消費を引き上げようというものだった。そして、新型コロナで外国人観光客が減少したことにより、その重要性がより際立った」と論じた。

また記事は、日本政府観光局の理事長代理である吉田晶子氏も、訪日外国人数を新型コロナ前の水準に戻す必要があるとの見方を示していると伝えた。(翻訳・編集/山中)