2020年11月3日、韓国・イーデイリーは、名古屋市の河村たかし市長が「あきれた記者会見を行った」と報じた。

河村市長は2日に記者会見を行い、慰安婦像が設置されたドイツ・ベルリン市ミッテ区の区長に対し、慰安婦像の撤去を求める文書を送付する意向を示した。また「ベルリンに設置された慰安婦像は昨年の『あいちトリエンナーレ2019』で展示された慰安婦像と同じ作家の作品だ」と指摘し、「トリエンナーレが(ドイツの慰安婦像の)設置につながった」との考えを示した。その上で、日本国民に向けて「迷惑をかけてしまい大変申し訳ない」と謝罪した。

これについて記事は「ウェブページに慰安婦の強制動員を否定する内容の文章をドイツ語で掲載した日本政府が再び外交戦を仕掛けたようだ」と伝えている。

外務省は先月21日、慰安婦問題に関し「性奴隷ではなかった」とする立場をドイツ語でウェブページに掲載した。これまでは日本語と英語の文章のみが掲載されていた。

記事は「日本政府の圧力にもかかわらずドイツの慰安婦像撤去が保留となったため、日本側の立場と違う歴史認識が拡散してしまうことに危機感を抱き、世論の誘導を図ったものとみられる」と分析している。日本政府は今後、必要に応じて慰安婦問題に対する立場を他の言語にも翻訳して発信する方針を示している。

これを見た韓国のネットユーザーからは、「韓国国民は不買運動で対抗しよう」「あきれた。日本製品不買運動は最後まで続けないと」など、昨年7月に始まった不買運動の継続を呼び掛ける声が数多く寄せられている。

また、「韓国も徹底した政府の対応が必要だ」「ドイツ政府の対応はもちろん、韓国政府の対応も気になる。日本がこうやって国レベルで対応しているのに、韓国政府は人権団体に任せきりでいるつもりか?。『性奴隷はなかった』との認識が拡散してしまう」など韓国政府の積極的な対応を求める声も相次いでいる。

その他、「慰安婦像は性奴隷ではなく、女性の人権と普遍的価値を表現した銅像なのに」「日本政府がこうして堂々としているのも全て、無能な前大統領が結んだ慰安婦合意のせいだ」「こうした問題はどんどん騒いで国際的ビッグイシューにするのがいい」などの声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)