2021年2月24日、中国メディアの看看新聞は「日露領土問題でプーチン大統領が厳しい一手、日本はもうだめ?」と題する記事を掲載。日本とロシアの領土問題をめぐり、ロシアのプーチン大統領が日本に対して「厳しい姿勢」に出ており、日本が窮地に立たされていると報じた。

記事は、日露関係の障害となっている北方領土問題について、近ごろ「日本が頭を痛めるような新たな変化が起きた」とし、プーチン大統領が昨年に憲法を改定して領土の割譲禁止を盛り込んだことを根拠に、北方四島の日本への引き渡しを永遠に拒否すると明確に表明したこと、ロシア軍が北方四島に最新の電子戦装備を配備し、実戦状態に入ったことを挙げた。

その上で、日本はこれまでプーチン大統領に対して「共通の価値観」を提唱しつつ、任期中に領土問題の協議を終えるよう催促するという二段構えの戦略をとってきたものの、いずれも成果が出ていないことに焦りを感じ始めていると解説。特に、先日ロシア国内で不法な集会が発生した際に、日本メディアが集中的にプーチン大統領を非難し、貶めたとし、「これにより、ロシアは日本の本心をはっきりと認識したのかもしれない」と評している。

また、「さらに興味深いことに、日本は自らの戦略の誤りを反省している」とし、2000年にプーチン大統領が就任した際に1956年の日ソ共同宣言の有効性を確認し、北方四島のうち2つの島を返還することに対し積極的な姿勢を示したものの、日本はこのチャンスを生かすことなく4島まとめて返還するプランを打ち出したことで好機を逸する結果になったと論じた。

さらに、日本は経済支援という撒き餌によって領土問題の解決を図ろうとする一方で、問題の本質を無視していたほか、この20年来ロシアに対して「私有化」「市場化」「民主化」の介入を続けてきたことで、プーチン大統領に「領土カード」を切らせ、領土問題の交渉の扉を完全に閉めさせる状況を作ってしまったと説明した。

記事はこのほか「日本の一部の学者が、日露関係が疎遠になるにつれ、中露関係が一層緊密になると認識している。このように日露関係と中露関係を直接的に結び付けて考えてしまうことが、まさに日露関係の発展に対する障害の一つになっているのかもしれない」とした。(翻訳・編集/川尻)