中国の政策のシグナルが集中的にリリースされるプラットフォームとして、年に一度の全国人民代表大会(全人代)と中国人民政治協商会議全国委員会(全国政協)、「両会議」は世界が中国を観察する重要な窓口だ。キューバの国営通信社プレンサ・ラティーナはある報道の中で、今年は中国共産党成立100周年と中国の「第14次五カ年計画」がスタートする年であるため、両会議の意思決定がいっそうの重要性を持つと指摘している。グローバル化の今日、この重要性は中国のみならず、世界にとっても同様だ。 

今年の両会議の重要な内容の一つは「第14次五カ年計画」と2035年までの長期目標綱要(草案)を審議することだ。綱要は今後5年および15年の中国経済と社会発展のガイドラインだ。同時に、中国の政府活動報告は例年どおり、今年の経済、社会の発展目標をどのように策定し、どのように実施するかについて回答を示すことになる。

この中で、今年の両会議で国外メディアの注目を集めているホットなワードが開放だ。ヨーロッパの商用車メーカーであるスカニア中国グループのマットハーバーン総裁は最近受けたインタビューで、「中国政府は引き続き経済改革と開放の拡大を推進する一連の措置を打ち出して、中国経済の強靭性と生産性を絶えず向上させている。それによって、今年の両会議がリリースするより高いレベルの開放のシグナルは、さらに多くの発展の余地を探し出すために外資企業が注意深く研究する価値がある」と語っている。

中国経済発展のもう一つのキーワードは革新だ。中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議で採択された「第14次五カ年計画」の提案は革新を堅持することが中国の現代化建設全体の中で中心的な位置を占めていると提唱している。今年の両会議では、中国はどのような革新措置を配置するのか?多くの国外メディアの関心の焦点もここにある。英国のレックス・ニュースの報道では、「中国は伝統的な生産方式から革新と技術への移行を準備している。新たな産業、新たな業態、新たなビジネスモデルを核心的な内容とする『三新』経済は指数関数的な成長を示し、まさに世界経済に影響を与えつつある」としている。

その外、中国のエコロジーな発展も少なからぬ国外メディアや研究機関から高く注目されている。2020年9月、中国は2030年までに炭素排出量のピークを目指し、2060年までにカーボンニュートラルを達成すべく努力することを約束した。同年12月に開催された中国共産党中央経済工作会議では「炭素排出のピークアウトとカーボンニュートラルをやり遂げる」ことが今年の重点ミッションとして明確にされている。今回の両会で、カーボンニュートラル実現などの面でより詳細なロードマップが定められるかどうかに期待がかかる。(CRI論説員)