2021年3月19日、観察者網は、「わが国は世界の製造業の第三グループにいるという発言が大きな議論を呼んだのはなぜか」とする記事を掲載した。
記事は、先日閉幕した全国政治協商会議で元工業・情報化部部長の苗圩(ミャオ・ウェイ)氏が中国の製造業の現状について「世界の製造業を先頭グループから第四集団までに分けた時に、中国は第三集団に位置している。製造強国の目標を実現するにはまだ30年は必要だ」と発言したことが中国国内で大きな議論を呼び、賛成派と反対派に分かれた論争が繰り広げられていると伝えた。
そして「中国の製造業が三流という話が理不尽であるにもかかわらず、苗氏の話が大きな共感を呼んだのはなぜか。それは、苗氏が中国の製造業発展を制約している主な問題を指摘したからだ」とし、基礎能力が薄弱であること、製造業の発展加速に対する社会全体のコンセンサスが取れていないこと、企業の公平な競争制度がなおも不健全であること、技術と産業の連係に関する問題が解決できていないこと、高い技能を持つ人材が明らかに少ないことという5つの問題点を挙げている。
そのうち、基礎能力、技術と産業の連係、人材不足については常日頃言われていることであり、特に社会のコンセンサス、公平な競争制度の問題が大きな議論を呼ぶきっかけになったとの見方を示した。
記事はその上で「中国の製造業が三流レベルにあるか否か、製造強国の目標を実現するのにあと何年必要かというのは、かなりの話題性を持つ話だが、実のところ中国の製造業を発展させることとの関係性は低い。政治協商委員の提言はもっと具体的、短期的で実現可能な方策にフォーカスすべきで、そこまで大きな議論を呼ぶような話は全く必要ない」と評している。(翻訳・編集/川尻)