2021年3月30日、韓国メディア・毎日経済は、22年4月から使用される日本の高校の教科書に、「竹島は日本の領土」という日本側の主張が明記されたことを報じた。
日本の文部科学省は30日、「教科用図書検定調査審議会」を開き、高校1年生用の教科書について296点を通過させた。今回は18年に改正された学習指導要領に基づき審査を実施。「地理総合」「歴史総合」「公共」などの社会科の教科書には北方領土や竹島、尖閣諸島に関する日本政府の見解を記述することが義務づけられたため、全ての教科書に「竹島は日本の固有の領土」「韓国が不法占拠している」などの表現が盛り込まれた。
また記事によれば、日本軍の慰安婦問題については記述が減少し、まったく触れられていないものもあった。「多くの女性が慰安婦として戦地に送られた」などの表現が使われており、「強制性」を明記したものは半数以下だという。
これに対し韓国の外交部は30日に声明を発表し、「日本政府が過去の事実をありのまま記述していない教科書を検定通過させたことについて、強く抗議し、直ちに是正を求める」と発言。同時に外交部の李相烈(イ・サンリョル)アジア太平洋局長が在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を同部庁舎に呼び、抗議の意を伝えたという。
この報道を見た韓国のネットユーザーからは、「われわれも対馬が韓国の領土だと全ての教科書に記載しよう」「日本人がどれだけ騒ごうと、独島(日本名:竹島)は韓国の領土だ。韓国では毎日、独島の天気予報まで放送してるぞ」「どう見ても独島は韓国の領土なのに、大使を呼び出すぐらいしかできないのか?」「文大統領は何をしてるんだ」「日本製品の不買運動を続けないと」「これだから日本の政治家と教育者とは仲良くなれない」など、反発の声が数多く寄せられている。(翻訳・編集/丸山)