米中対立が厳しさを増す中、これに逆行する蜜月現象が起こっている。それは米国市場へのIPOブームである。2021年はITバブル以来の高水準となり、史上最高規模が確実視されている。それはなぜだろうか。この現象を分析していこう。

もともと急成長のIT企業は、旺盛な資金需要をまかなうため、米国か、または香港市場を目指した。審査が緩やかで、赤字でも巨大取引所への上場が可能だからだ。

BATは、テンセント…2004年6月、バイドゥ…2005年8月、ナスダック、香港、アリババ…2014年9月、ニューヨーク取引所へ上場している。ここでは、最近3年間に上場した注目企業を見てみよう。

(香港市場)

2018年7月 小米(シャオミ)…スマホ、IOT家電、ネット通販

2018年9月 美団点評…生活総合サービス、フードデリバリー最大手

2021年2月 快手…ショートビデオ2位

(ナスダック市場)

2018年3月 bilibili(B站)…動画視聴、投稿シェア、愛奇芸…動画視聴

2018年7月 拼多多…共同購入型通販

2018年9月 趣頭条…ニュースアプリ、蔚来…電気自動車

2019年5月 瑞幸珈琲…粉飾決算で上場廃止

(ニューヨーク市場)

2018年5月 虎牙…動画視聴

2018年12月 騰訊音楽…音楽視聴、Spotifyと提携、蘑菇街…女性向けネット通販

小米と騰訊音楽の2社を除き、すべて赤字のまま上場している。

■米国上場再ブーム…2020年は60社以上?

2019〜20年は、米中対立が常態化し、中国企業の資金調達は米国から香港や中国本土へ、グローバルにマネーフローが変わると見られていた。ところが2020年は、コロナ禍にもかかわらず30社の中国企業が上場し、117億ドルを調達した。これはアリババが上場した2014年以来の規模である。さらに、2021年1月〜4月、すでに24社(ナスダック18社、ニューヨーク取引所6社)が米国市場へ上場した。調達額は66億ドルを超え、年間では60社が上場予定している。ITバブル以来、20年ぶりの高水準だ。この現象を中国メディアは、次のように解説している。

トランプ前大統領の在任中、中国企業は数々の制約を受けたが、バイデン政権の発足後、その懸念は薄らいでいる。

S&P500指数は史上最高を記録、FRBのパウエル議長は、金融緩和を続行するシグナルを発し続けている。

米国市場は、出来高は大きく流動性も高い。スタートアップの認知度も高く、世界的に高い評価が得られやすい。

中国企業は、こうした状況を千載一遇のチャンスと見ている。そのため、小鵬汽車(EV)貝殻(オンライン不動産)などは、わずか20日間でIPO目論見書を仕上げたという。

■上場予定企業…目玉は滴滴出行とバイトダンス

今後の上場予定企業は、ここ3年を上回る強力メンバーだ。

滴滴出行…配車アプリトップ。ユーザー数5.5億。自動車関連サービス、物流、金融、など生活総合サービス化。トヨタと自動運転で合弁会社。

哈囉出行…シェアサイクルからスタート、シェア電動アシスト自転車、カーシェアリングまで展開。アント・グループ出資。

貨拉拉…滴滴出行の貨物版。物流のラストワンマイルを担う、オンライン貨物車配車サービス。都市内物流から、都市間物流に進出した。

満帮集団…貨拉拉のライバル。こちらは都市間物流からスタートし、貨拉拉と棲み分けていたが、同質化へ進み、競争激化。ソフトバンク出資。

小紅書…越境ECと口コミサイトの複合アプリ。若い女性から圧倒的支持。

BOSS直聘…中国最大の人材マッチングサイト。テンセント出資。

作業帮…オンライン教育。小中学生に補修提供。ソフトバンク出資。

叮咚買菜…生鮮ネット通販。最速29分でデリバリー。ソフトバンク出資。

愛回収…中古品売買プラットフォーム。スマホが3分の2。全国753カ所に回収ステーション。

喜馬拉雅…音声メディア。月間アクティブユーザー2.5億。テンセント出資。

字節跳動(バイトダンス)…ショートビデオ、抖音(海外名・TikTok)、ニュースサイト、今日頭条の運営会社。

超大物は、滴滴出行とバイトダンスである。滴滴の企業価値600億ドル、バイトダンスに至っては4000億ドルとするメディアすらある。

■引き締めにも効果なし…史上最大のIPOに

アリババは2019年11月、香港市場へ重複上場した。その後、京東は2020年6月、バイドゥとB站は2021年3月と続き、香港への重複上場もムーブメントとなっている。またロイターはここへきて、喜馬拉雅の米国上場に待ったがかかった、と伝えた。当局は、香港への上場を望んでいるという。作業帮にも上場計画の遅れが出ているらしい。

米国ナスダックは2019年以降、中国企業のIPOルールを引き締めた。中国人投資家による投機的な動きが目立ったためとされる。さらに2020年には、好未来、愛奇芸、瑞幸珈琲などの中国企業の不正会計事件が起こる。こうした内外さまざまな理由から、米国上場への門戸は狭まったはずだが、それにもかかわらず、上場意欲はまったく衰えを見せていない。メジャーリーグで活躍したいと願う野球選手と同じマインドだろうか。世界的な認知を得て、新たなステージへ進みたい。とにかく、このまま進めば、今年のIPO規模は、まぎれもなく史上最大となる。それに対し、米中当局ともにブレーキをかけたい思惑では、一致している。資本市場を自由にしておくと、際限なく中国企業が集まってしまう。やはり米中関係は一筋縄ではいかない。