2021年7月16日、参考消息網は、米中間の競争が世界にとって必ずしも悪いことではないとする文章が米メディアに掲載されたことを報じた。

記事は、米オンライン雑誌ザ・ディプロマットに13日付掲載された文章を紹介。文章はトランプ政権中に米中関係が混乱し、冷戦状態へと突き進もうとしていたのに対し、バイデン政権が発足すると米中関係は「予測可能な状況」へと変化し、対抗的なトーンが弱まって競争の重点が「相手より優れること」に置かれるようになったとし、米中間の競争の変化は両国のみならず世界各国にとっても潜在的なメリットがあると分析したと伝えている。

そして、バイデン政権や民主党、共和党それぞれが「中国を超える」ことを目標として古くなった米国内のインフラ再建、米国のイノベーション能力、製造能力強化を公約に掲げるとともに、先の大統領選でトランプ氏に投票した「忘れ去られた米国人」の生活改善にも取り組む姿勢を示しており、米国が今後経済的、技術的、そして社会的にも状況が改善する可能性があるほか、「米国にとって得より損が大きい」とされる中国製品に対する追加関税の撤廃、緩和にもバイデン政権が乗り出す可能性があるとの見方を示していると紹介した。

さらに、中国にとっても米中間の有機的な競争は自国をより良く、より強くするうえでメリットになり、世界のその他の国にとっても例えば気候変動でのリーダーシップ争いによって世界の環境がより良い方向に向かうなどの恩恵が得られることになるだろうと論じたことを伝えた。

一方で、米国内には「トランプ主義」が依然として根強く存在しており、今後トランプ主義を継承する新政権が誕生するようなことがあれば世界は再び冷戦の方向へと進む恐れがあること、米国でポピュリズム政権が誕生すれば冷戦にとどまらず「熱戦」が勃発するリスクも増大することも指摘していると紹介した。(翻訳・編集/川尻)