米国は人権分野での成績が惨憺たるものであるにもかかわらず、世界では「人権の守護者」として厚顔無恥に振る舞い、「道徳的な裁判官」と自称して、他国の問題や人権状況を横暴に非難しています。「ダブルスタンダード」に長け、国内での人種差別的な行為には目をつぶる米政府に対し、米国内の有識者は政府と「米国式の民主主義」が抱える虚偽を指摘しています。

国際危機グループは、トランプ元大統領を含む米国の一部政治指導者について、「団結を促進するよりも人種間の意見の相違を利用しようとしている」との見方を示しています。また、一部の国際機関も、トランプ政権が難民移民政策の大部分を撤廃したこと、亡命希望者の受け入れに消極的だったこと、イスラム教徒を中心とするいくつかの国に対する渡航禁止措置を導入したことや、移民に対する全般的な姿勢を強く批判しています。

そして実際に、米国内では白人至上主義が民族紛争事件の引き金になっています。米連邦捜査局は声明で、「銃乱射事件などの暴力活動の多くは、何らかの形の白人至上主義が動機になっている」としました。

当時、米国務省高官だったブライアン・フック氏はティラーソン前国務長官にメモを書き、「米国は人権を武器にイランや中国のような相手に立ち向かわなければならない」と主張しました。その上で、エジプトやサウジアラビア[UK3] などの同盟国については、「人民を抑圧する」国であっても寛容な態度を取るべきだと提案したのです。

ここまで述べた内容から分かるのは、人種差別主義、特に白人至上主義を掲げる米国式の偽善的な民主主義がもはや人気を得られなくなっているということです。国内ではイスラム教徒[UK4] のグループを差別、敵視し、国外ではシリア、イラク、アフガニスタンなどのイスラム諸国で人道的な災いを引き起こしているようでは、破滅することは必至と言えるでしょう。(提供/CRI)