自民党の佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長は27日、台湾与党の民主進歩党(民進党)に所属する羅致政、蔡適応両立法委員(議員)とオンライン方式による「2プラス2」の対話を行った。双方は中国への対応を議論し、外交・外交安全保障分野で緊密に連帯することを確認したという。なお羅致政委員は民進党の国際事務部(国際問題部)の主任、蔡適応委員は元軍人で政界に転身後も国防関連の仕事を手掛けている。

中国外交部(中国外務省)の趙立堅報道官は28日の定例記者会見で、同件について「台湾は中国領土の不可分の一部分だ。中国は(わが国と)国交を結んだ国が台湾と、いかなる形式であれ公式の交流をすることには、断固として反対する」と述べ、中国は日本に厳重に抗議したことを明らかにした。

趙報道官はさらに、台湾問題は日中両国の政治における基礎と主張した上で「日本は台湾問題について、中国国民に対する歴史上の罪を犯した責任を負っている。(日本は)言動を特に慎むべきだ」、「われわれは日本側に、中国への内政干渉を停止するよう厳粛に要求する。『台湾独立』勢力に間違ったシグナルを発してはならない」と述べた。

ドイツ・メディアのドイチェ・ベレ(中国語ネット版)も同日付で日台の「2プラス2」を取り上げる記事を発表した。同記事は長く日本に住み、現在は仙台女子大学の専任講師を務める政治学者のマスロー・セバスティアン氏の同問題についての見方を紹介した。

セバスティアン氏は日中関係について、「日本は中国と貿易パートナーとして密接な関係にあり、長期にわたり(中国との)良好な関係に頼ってきた」と指摘。ただし、台湾周辺が緊張状態になった場合、日本にとって極めて重要な海上輸送ラインに危機が及ぶ場合があるので、日本は台湾および中国や米国とも緊密な関係があることを利用して、危機を緩和する動きに出るとの見方を示した。

セバスティアン氏は日本の政界で台湾問題に対しての関心がこれまで以上に高まっていることについて、自民党内の権力の動向にも関係するとの見方を示し、自民党では現在、対中政策におけるタカ派が強い影響力を持っていると指摘。ただし「この秋に、日本では衆議院選挙の後に新たな内閣が発足する。その時になって、日本の台湾政策の調整が持続可能であるかどうかが分かる」と指摘した。(翻訳・編集/如月隼人)