2021年9月19日、環球網は、中国が台湾からのライチ、レンブの受け入れ停止を発表したことについて、台湾当局が反発していると報じた。

記事は、中国税関総署が18日「今年以来、台湾から輸送されるライチ、レンブから検疫有害生物のコナカイガラムシ(Planococcus minor)が検出されるケースが相次いでおり、植物検疫リスクを防ぐため、中国の法律法規、基準に則り、2021年9月20日より台湾からのライチ、レンブの輸送を一時停止する」との通知を発表したことを伝えた。

そして、この通知に対して台湾行政院・農業委員会の陳吉仲(チェン・ジージョン)主任委員が19日に記者会見で「中秋節の期間中に発表し、発表の翌々日に執行するというのは当然受け入れられない。国際ルールに反している」と述べ、蔡英文(ツァイ・インウエン)総統にすでに報告するとともい、同委員会に対して非技術的な要因で農家の権利、利益を損ねることがないよう措置を講じる指示を出したことを明らかにしたと報じた。

また、台湾のネットユーザーからは「民進党がまた責任を他者になすりつけている」「日本や米国に売ればいいじゃないか」「農業委員会の管理が甘く、検疫プロセスについて検討しないからだ。中国本土だけでなく、日本などでも台湾からの農作物に病虫害が見つかった記録が残っている」との意見が寄せられたとしている。

さらに、民進党の関係者から今回の中国本土の措置について政治的な意図があるとの見方が出ていることに対し、台湾のネット上では「何でもかんでも政治と絡めているが、われわれの果物に害虫が本当に付着しているかどうかをなぜはっきりさせようとしないのか」との批判も出ていると紹介した。

記事は、台湾産の果物をめぐっては、中国本土が今年2月26日にも台湾産パイナップルから検疫有害生物が検出されたとして3月1日より受け入れを停止すると伝えている。(翻訳・編集/川尻)