2021年9月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、バイデン政権が発足して以降米中関係に進展が見られない中国政府が、トランプ政権時代を恋しがっているとするドイツメディアの報道を伝えた。

記事は、ドイツ紙・南ドイツ新聞に掲載された「トランプのほうが良かった」と題する文章を引用。昨年11月の米大統領選挙で当選したバイデン氏が大統領に就任してから9か月が経過した現在、中国政府がバイデン政権に寄せていた期待は依然として実現しておらず、トランプ政権時代に発動した米国の中国製品に対する輸入制裁関税がなおも発動し、米国の中国に対する不信感が軽減されていない状況だとした。

また、中国政府は米国がバイデン大統領就任から半年以内に貿易問題などを含む新しい対中戦略プランを打ち出し、中国に対して非公式に約束事を示すことに期待し、米国政府も中国政府が米中関係において「協力できる部分は協力し、対立が深刻な部分とは分けて対処する」ことに期待を寄せていたものの、いずれも現状では空振り状態であると伝えた。

その上で、バイデン大統領の対中政策が今なおはっきりせず、中国政府に「トランプ政権時代のほうがまし」と感じさせるに至っている理由について「バイデン大統領が進むも引くも難しい状況にあることがその一つ」とし、制裁関税に対する不満が中国人のみならず米国の企業団体にまで広がっている一方で、仮に習近平(シー・ジンピン)国家主席が譲歩をしてきた場合に、共和党だけでなく身内の民主党の対中強硬派から軟弱外交との批判を受け、これに耐えられる力を持っていないため、身動きの取れない状態にあるのだと分析している。(翻訳・編集/川尻)