2021年9月30日、韓国・京郷新聞によると、特別使節団として文在寅(ムン・ジェイン)大統領の米国歴訪に同行した人気ボーイズグループBTS(防弾少年団)に対し韓国政府が旅費を支給しなかったという疑惑に対し、韓国大統領府が反論した。

記事によると、韓国大統領府の主要関係者は同日、記者団に対し「今回の歴訪に同行した特使団の航空および滞在費用の一部は事後精算形式で進められ、すでに精算が完了した状態。これは政府と所属事務所が事前に協議した事項」と述べた。

大統領府のタク・ヒョンミン儀典秘書官もSNSに「BTSの歴訪行事参加と関連した規定内の費用はすでに支給された。それしかできないことへの申し訳ない気持ちは変わらないが、特使とスタッフらの航空・宿泊・食費を事後精算形式で支援し、金額も事前に協議した」と書き込み、「この費用は政府が規定内でできる最大限の額」と明らかにしたという。

韓国・朝鮮日報は同日付の報道で、野党「国民の力」のチョ・ミョンヒ議員が韓国外交部から提出された資料を引用し、「外交部が文大統領の米国訪問に同行したBTSに対し、航空費や宿泊費、食費などの旅費を全く支給しなかった」と報道していた。

なお文大統領は現地時間の22日、海外歴訪の帰国の際、空軍1号機で行った記者懇談会において「国連の招請でSDGs(持続可能な開発目標)モーメント行事の開会式に私とBTSが主賓として参加し、一緒に演説・公演した。世界的に注目を浴び、SDGsに対する世界的な関心も拡散させ、世代間の共感や理解も広められた」と述べていたという。

これを受け、韓国のネット上では「韓国を褒めるどころか、何とかして傷つけようと詭弁を吐いている」「偽ニュースに対する処罰法が急がれる」「与党はメディア改革法を早く制定すべき」など朝鮮日報への批判の声が相次いでいる。

一方、文大統領に対しても「BTSが行ってなかったらニュースにもならなかっただろう」「BTSを一緒に連れていくとは、どれだけ無能なのだろう。それならBTSだけを送った方がよかったのでは」「芸能人を利用する大統領なんて見たことがない。世界的スターを政権維持に利用するなんて、真の韓国の指導者と言えるだろうか」と皮肉たっぷりのコメントが寄せられている。(翻訳・編集/松村)