2021年10月5日、韓国メディア・ニューシスは、「日本による対韓国輸出管理強化措置が素材分野に与えた影響は少なく、両国間の貿易額が10%近く減少する結果を生んだのみ」と報じた。

記事によると、韓国の全国経済人連合会は5日、岸田文雄内閣の発足を機に、2019年7月より始まった日本による半導体・ディスプレイ素材の輸出規制が、日韓経済関係に与えた影響を分析した結果を明らかにした。

これによると、韓国における半導体・ディスプレイ素材であるフォトレジスト、エッチングガス、フッ素ポリイミドの対日輸入総額は、規制前の2年間(17年下半期〜19年上半期)が累計7億2950万ドル(約810億8757万円)であったのに対し、規制後の2年間(19年下半期〜21年上半期)は累計7億2460万ドル(約805億4291万円)となり、0.67%減少。これら3素材の対日輸入依存度も75.9%から74.6%へと1.3ポイント減少したものの、大きな構造変化は見られなかった。その理由について記事は、「政府政府と企業が規制措置に迅速に対応した一方、日本政府も19年8月にフォトレジストの対韓輸出を2度許可し、同年12月にフォトレジスト1種の輸出規制を個別解除したことが要因」と伝えている。

一方で記事は「むしろ輸出規制の影響は、両国間の全体的な貿易の減少に現れている」と分析。輸出規制以降2年間における韓国の部品や素材の輸入額は0.23%増加する中、日本からの輸入額は4.1%減少している。また、新型コロナウイルスの影響もあり、両国間の貿易総額は輸出規制前と比較し9.8%減少を見せたという。

全国経済人連合会のキム・ボンマン国際協力室長は「19年7月以降、約2年間にわたる史上初の日韓経済対立は、3大輸出規制品目の対日輸入に与えた影響は微々たる一方で反日・嫌韓感情を生み、両国間の交易・直接投資・人的交流を減少させ経済的な被害のみもたらした」と指摘。「新内閣の発足を機に、実効性のない相互輸出規制については外交問題とは分けて交渉を行い、早急に撤廃すべき」と語っている。

この報道に対し韓国のネットユーザーからは、「対日貿易が10%減少しても、輸出額は過去最高を記録した。無用の心配だと思う」「この貿易戦争を始めたのは日本のほうでしょ。それに今や日本と韓国の経済ランキングは逆転している。なぜ全経連はいまだに日本に依存するの?」「規制を解除する必要はない。さらに広範囲で規制を行い、水産物の輸入も減らそう」「韓国はもう日本に関心はない」など、反発の声が多く寄せられている。

また、「貿易を再開したところで嫌韓感情は減らないと思う」「日本の首相が変わってもきっと何も変わらない」などの意見も見られた。(翻訳・編集/丸山)