中国国営の新華社系の「環球雑誌」副編集長が開設したアカウント「牛弾琴」は3日、尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる問題について「日本は一度重大な危機を回避したが、これで終わりではない」とする記事を掲載した。

このほど、沖縄県石垣市が新しい字名を記した行政標識を設置するため、尖閣諸島などへの上陸許可を求めていたことについて、国は「原則として政府関係者を除き上陸は認めない」との方針から許可しない決定を下し、同市に通知した。

「牛弾琴」の記事は、「日本が(2012年に)釣魚島を『国有化』したことは、当時中日関係の全面的な悪化を招いた。さらなる挑発となれば、中日関係が再び暗礁に乗り上げることは間違いないだろう」とし、日本が申請を却下したことを評価した。

一方で、「右翼は(尖閣上陸を)やめるだろうか?。きっとやめない」とし、今回の不許可の決定について「到底受け入れられない。新政権が方針を変えないのであれば、石垣市は独自の上陸を検討すべきだ」との声が出ていると説明。岸田新政権に対して改めて上陸申請を出し、それがかなわなければ独自の上陸を狙う可能性があるとした。

記事は、「現在の釣魚島の情勢にはすでに重大な変化が生じている」と指摘する。まず「日本は当初、釣魚島問題を紛争と認めてこなかったが、中国がここ数年積極的に出撃、強硬な姿勢を示したことで釣魚島の紛争が世界の眼前にさらされた。これにより、紛争があることを認めないという日本の立場はすでに破綻した」と主張した。

次に、「より重要なのは、中国の海警船が釣魚島を巡行することがすでに慣例となっており、中国が正常に主権を行使しているというシグナルを世界に向けて発信したことだ」とし、「日本が釣魚島を実質的に掌握していた局面はすでに徹底的に打開されている」とした。

さらに、「中国の外交成果の背景には、外交スタイルの変化と大国の実力による推進力がある」とし、「釣魚島付近を巡行する1000トン以上の大型巡視船の数は、13年までは日本が優位に立っていたが、14年には日本が54隻、中国が82隻になった。15年には日本62隻に対し、中国は111隻となった。これは過去のデータであり、現在では、中国の大型巡視船の数はすでに米国と日本の合計をとうに上回り世界一になっている」と主張。「しかも、中国は強大な造船工業により、さらに大きい海警船を建造中だ。外交には力が必要なのである」と述べた。

同記事は最後に、「釣魚島は中国人にとっての永遠の痛みだ」とし、「争いはまだ続いているが、日本の右翼分子の動きを考えると、何らかの事件によって突然に(事態が)悪化する可能性も排除できない。警戒や忍耐が必要であり、子孫の知恵を信じる必要もある。しかし、一つだけはっきりしていることは、先祖が残した国土は一寸たりとも失ってはならないということだ。日本政府はより冷静になり、よく考えてから行動しなければならない」と警告した。(翻訳・編集/北田)