2021年11月3日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、「第2次岸田内閣は日中国交正常化50周年をどう扱うのか」とする記事を掲載した。

記事は、先日の第49回衆議院選挙で自民党、公明党の与党が大勝し、今月10日に招集予定の臨時国会で首相指名選挙が行われ、岸田首相が第101代首相に指名されて同日に第2次岸田内閣を発足させる見込みだと紹介。第2次岸田内閣は来年2022年に日中国交正常化50周年という日中関係の大きな節目を迎えることになると伝えた。

その上で、岸田首相が所属し、トップを務めている自民党の派閥、宏池会が歴史的に強い親中色を持ってきたことから、中国政府は岸田政権誕生に日中関係改善の期待を寄せており、第1次岸田内閣発足当日の10月4日に習近平(シー・ジンピン)国家主席、李克強(リー・カーチアン)首相がそれぞれ祝電を寄せる「異例のスピード対応」を見せたとした。

また、8日には岸田首相と習主席が電話会談を行い、習主席が国交正常化50周年を契機に両国関係の新たな発展ビジョンを開くことを提起したのに対し、岸田首相も新時代の要求に合う建設的で安定した日中関係構築に向けて中国側とともに努力する姿勢を示したと伝えている。

一方で、米中関係の対立が深まる中で台湾問題が緊張度を増しており、岸田首相が11日にテレビ番組の中で「日増しに緊張する台湾情勢に対応すべく、準備や立法を進めることが非常に必要だ」と語り、27日にASEAN(東南アジア諸国連合)および中韓首脳との会議に出席した際には「東シナ海で日本の主権を侵犯する活動が依然として行われている」「香港や新疆ウイグル自治区の人権状況、台湾海峡の平和安定の重要性について提起する」と発言したと紹介。同日に中国外交部の報道官が「日本の首脳が多国間の議論の場で中国の内政に無理やり干渉することは、日中関係の健全かつ安定的な発展、地域の安定にとって建設的でない」と批判し、日本政府に抗議の意思を示すに至ったとした。

記事は、菅義偉前政権で停滞、後退の局面にあった日中関係について、岸田政権も大きな試練に直面しているとし、「岸田政権が国交正常化50周年の日中関係とどう向き合っていくのかが注目される」と結んだ。(翻訳・編集/川尻)