2021年11月29日、韓国・ソウル新聞は「日本の防衛費が史上初めて6兆円を超えた」と伝えた。

日本政府は26日の臨時閣議で、総額35兆9895億円の2021年度補正予算案を決定。このうち防衛費は、これまでの補正予算案の中で最大となる7738億円を占めた。日本政府の目標通り、来月の臨時国会で補正予算案が成立すれば、当初の今年の防衛費予算5兆3422億円と合わせて最終的に6兆1160億円になる。これは国内総生産(GDP)の1%を超える規模で、「防衛費6兆円時代」が切り開かれる。

日本の防衛費は12年12月の第2次安倍晋三政権発足以降毎年増加し、16年に初めて5兆円を突破した。

記事は「日本政府が露骨に防衛費の増額を図るのには、軍事力を増大させている中国をけん制するために米国との協力を強化する意図がある」と説明している。米バイデン大統領は先月初め、岸田文雄首相就任後初めての電話会談で、日本の防衛費増額方針に期待を示したとされている。これを受け自民党は先月31日、衆院選の政権公約で「防衛費をGDP比2%以上も念頭に増額を目指す」と主張していた。また、日本政府は米軍駐留費の分担金を過去最大水準の2000億円台後半へと大幅に増やす案を検討している。

また記事は「日本の安保強化の動きは北朝鮮の核問題への対応とも分析できる」とも指摘。「岸田首相は今月27日、陸上自衛隊観閲式に出席し『敵基地攻撃能力保有を含むすべての選択肢を排除せず、必要な防衛力を強化していく』と明らかにするなど、総選挙期間に自制してきた『敵基地攻撃能力』保有の必要性を強調した」と説明している。

これを受け、韓国のネット上では「戦争ができなくてやきもきしてる島国」「朝鮮半島を脅かす軍国主義の復活」など批判的な声が寄せられている。また「つまり、安倍元首相はトランプ前大統領のパシリ、岸田首相はバイデン大統領のパシリってことね」「それなら米国にお金を払って国防をお願いしたら?」と皮肉たっぷりのコメントも。

その他「韓国をけん制するためでしょ」「北朝鮮、中国、韓国をけん制するため。中でも韓国は一番手強いだろう」「中国より日本のような国が危険。人口の多さは長所にもなるが短所にもなる。一方日本は人口も適度で島国だから周辺国からの侵入が限られている。このような国は一発で外部に飛び出せる可能性がある」「米国は自国の利益のためなら危険な戦犯国にも軍事力増強を認めるんだね。これは本当に危険なこと」「韓国も北朝鮮だけを意識するのではなく、今後20〜30年後に日中と戦争をするかもしれないという仮定の下、軍事力を増やしていくべき」などの声も寄せられている。(翻訳・編集/松村)