2021年12月4日、環球網は、台湾の名を冠した通商代表事務所を設置して中国から外交関係を格下げされたリトアニア国内で、製品が中国に輸出できなくなる事態が発生していると報じた。

記事は、リトアニアの商業団体が2日に「中国税関がリトアニアを原産国リストから外したようで、輸出商品がすでに中国に入国できなくなっている」とメディアに訴えたと紹介。同国のナウセダ大統領も3日に「中国当局の決定を遺憾に思う」とコメントし、同国外務省報道官も6日以降に欧州委員会に対して自国の利益を守るための介入を求めることを明らかにしたと伝えた。

また、ロシア紙ブズグリャドが3日、「リトアニアは現在300余りの貨物コンテナを中国に向けて発送しているが、(同国が)中国の税関システムから排除されたことで通関ができなくなっている。また一部の人員が上海の港に滞留させられている」というリトアニアの木材輸出業者の話を伝えるとともに、リトアニア―中国貿易協会の会長が「中国当局からはそのような情報は伝わってこない」と語ったと報じたことを紹介した。

その上で、ブズグリャドがロシア国立研究大学経済高等学院の専門家の話を引用して「リトアニアは外交上で故意に中国を挑発した。中国がこれに反応しないことはありえず、中国が関連の措置を取る理由になった」としたほか、「リトアニアは巨大な市場を失いつつある」というモスクワ国立大学アジア・アフリカ研究所所長のコメントを紹介したと伝えている。

記事は「リトアニアの現政権が台湾問題のレッドラインを公然と踏み越したことで、中国は11月22日に両国の外交関係を格下げした」と報じた上で、リトアニアの世論調査機関が先月実施した世論調査で現政権の対中政策を支持する人の割合が約34%にとどまる一方、反対の割合がこれを上回る約41%に達する結果になったと紹介した。(翻訳・編集/川尻)