2022年4月6日、韓国メディア・韓国経済は「日本の卵の価格は韓国の3分の1...なぜそんなに『安い国』になった?」と題する記事を公開した。

同紙は、最近日経新聞が公開した、「安いニッポン」の原因を供給側から分析する記事の内容を紹介。それによると、日本で物価の総合指数は1985年に比べて16%上昇しているが、鶏卵の物価指数は10%しか上がっていない。同紙はその理由について、「慢性的な過剰生産にあり、価格の下落圧力が日常的に存在するから」とし、人口が減少している中でも鶏卵の生産量は年間260万トンと一定量を保っており、価格が下がると国から補助金が出るため、生産を調整する業者が少ないと説明している。

また、日本が「過剰店舗」の状態であることも、鶏卵に限らずすべての消費財の価格を上げにくくしているとのこと。英調査会社ユーロモニターによると、21年における日本の小売店舗数は83万1088店だが、日本の3倍の人口を持つ米国は91万8370店。1店舗あたりの人口にすると日本は約150人、米国は約360人になる。そうした環境下で小売店が価格競争を繰り広げるため、どうしてもデフレが生じてしまうという。

さらに日本人の値上げに対する拒絶反応も慢性的なデフレの要因に挙げられる。過去30年間で、日本の消費者物価指数が2%前後上昇したのは97年、14年、19年の3回だが、これはいずれも消費税率が引き上げられた年。しかし消費税の引き上げ幅は2〜3%に過ぎなかったものの、消費者は財布のひもを引き締め、スーパーなどは回復に1年以上かかったという。その経験もあり、日本の小売店は値上げを極力避けようとしていると日経新聞は伝えている。

記事は「安いニッポンを改善しないと負のスパイラルから抜け出せない」と指摘しているが、韓国のネットユーザーからは、「物価が安いのはいいことでしょ。韓国が高すぎるだけ」「韓国ほど物価の管理がなってない国はない。先進国であるほど物価は安定的」「日本をばかにするのではなく、学ぶべき内容」「牛乳価格も韓国は日本の3倍だよ。こんな状況にしたのは誰?」「むしろうらやましい」「庶民は日本で暮らす方がいい」など、日本をうらやむ声が相次いでいる。(翻訳・編集/丸山)