2022年4月25日、韓国・ニュース1は「米国が中国半導体を規制したら…台湾と日本が笑い、韓国が泣いた」と題し、「19年の米国による対中国半導体供給規制以降、中国内ではシステム半導体強国の台湾と日本が躍進し、メモリ半導体中心の韓国の地位が弱まっている」と伝えた。

記事によると、韓国の全国経済人連合会は同日、「18年から21年までの中国の半導体輸入市場のシェア変化を分析した結果、台湾は4.4ポイント、日本は1.8ポイント増加した一方、韓国は5.5ポイント減少した」と明かした。

米政府は19年4月から20年9月まで、4回にわたり中国の華為技術(ファーウェイ)と中芯国際集成電路製造(SMIC)を対象に米国の半導体ソフトウェア・装備で生産された半導体の供給を規制すると発表した。

21年の中国の半導体輸入は、米国による半導体供給規制が始まる直前の18年に比べて37.2%増加した。同期間に台湾と日本からの半導体輸入はそれぞれ57.4%、34.8%増加したという。

全国経済人連合会は「米国の制裁により中国の地元企業と中国内の外国人投資企業の米国産半導体の購入が困難となり、台湾産半導体チップの輸入を大幅に増やしたとみられる」と分析。その上で「米国、中国、欧州、日本などの主要国が独自の半導体生態系の構築と供給網の再編に乗り出しているため、韓国政府は半導体企業への政策支援を強化するべきだ」と主張したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が中国のために“サムスンたたき”をしている間に台湾半導体は成長に成長を重ねた。文政権が反米親中政策をしたから韓国は米国に見放された。これらの被害を被るのは国民だ」「何よりも先に李在鎔(イ・ジェヨン、サムスン電子副会長)氏を自由にしてあげてほしい」「文大統領が李在鎔氏を拘束し、釈放後も就業制限で縛っているうちはどうすることもできない」など現政権への批判的な声が多数寄せられている。

その他「文政権が中国と仲良くして韓国が利益を得たことは一度もない。むしろ対中貿易でも屈辱を受けている」「中国人たちは日本を嫌っているように見せかけて実は好きだったのか」「韓国が生き残る道は“脱中国”だけだ」などの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)