中国国家統計局は4月30日、同月の製造業購買担当者景気指数(製造業PMI)は47.4だったと発表した。3月PMIの49.5をさらに下回り、新型コロナウイルス感染症が全国規模の問題になった直後の2020年2月以来の低い値だった。

PMIとは製造業やサービス業企業の購買担当者を調査対象にした、企業の景況感を示す指標のひとつだ。購買担当者に対するアンケート調査の結果を元に算出する。製造業PMIの場合には特に、企業が製品の受容や取引先の動向などを見極めて仕入れを行うため、今後の景気動向を占う「先行指標」とされている。

中国の過去1年間の月別製造業PMIの動きは、21年4月の51.1が最高で、その後は下落し続け同年9月には49.6に、10月には49.2になった。しかしその後22年2月までは「好況/不況を判断する境目」とされる50を上回った。製造業PMIは同年3月には再び50を下回る49.5になり、4月にはさらに落ち込んで47.7にまで下落した。

中国の製造業PMIは20年1月には50.0で、新型コロナウイルス感染症が全国規模の問題になった直後の20年2月には35.7にまで暴落した。しかし翌3月には52.0になり、その後は21年8月まで50以上を維持した。

中国国家統計局は22年4月の製造業PMIについて、新型コロナウイルス感染症の流行拡大で、一部企業が生産を縮小したり停止したことが影響したと説明。さらに感染症拡大に伴う物流の停滞で、在庫指数が近年見られなかったほど上昇したことも、企業活動に影響を与えたと紹介した。製造業PMIを構成する要素のうち、生産指数は前月比5.1ポイント下落の44.4、発注指数は同6.2ポイント下落の42.6だったとした。

中国の中央銀行は25日、金融機関から強制的に預かる資金の比率の預金準備率を0.25ポイント引き下げて、日本円で10兆円に相当する規模を市場に供給する追加の金融緩和策を実施した。新型コロナウイルス感染症の拡大で打撃を受けた企業の資金繰りを下支えする効果を狙った。預金準備率の引下げは21年12月以来。(翻訳・編集/如月隼人)