2022年5月6日、韓国・ファイナンシャルニュースは「退任を4日後に控えた文在寅(ムン・ジェイン)大統領が集団損害賠償請求訴訟を起こされた」と伝えた。

記事によると、「コロナワクチン被害者家族協議会」が6日に会見を開き、文大統領と金富謙(キム・ブギョム)首相、兪銀惠(ユ・ウネ)副首相兼教育部長官、鄭銀敬(チョン・ウンギョン)疾病管理庁長を相手取り訴訟を起こしたと明らかにした。

協議会は「文在寅政権はK-防疫によるワクチン強要政策を進めてきた」「ワクチンの副反応による死亡者は2100人、重症患者は1万8000人に達している」「国民の96%が2度のワクチン接種を終えたにもかかわらず、1日の新規感染者は17万人を記録しており、ワクチンには有効性がない」と指摘。安全性の確保されていないワクチンの接種を国民に強要しながら、「多くの死亡者・重傷患者が発生するまで放置した」「ワクチン接種と副反応との因果関係を認めなかった」と批判した。また、「文大統領は昨年1月の会見で『全ての副反応に対する責任は全て政府が負う』とうそをついた」とも主張している。

協議会は、文在寅政権関係者個人についても同時に訴え、民事だけでなく不作為による殺人、あるいは業務上過失致死傷などの罪で刑事責任も問う考えだとしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「最初は積極的にワクチン接種を受けてほしいと呼び掛け、死亡時は責任を取ると言っていた。なのに、因果関係がはっきりしないと言って、無視を決め込んだ」「ワクチン接種しないと、社会生活できないようにしたよね」「2100人も殺した殺人犯にはどんな刑罰がふさわしいだろう」「被害者が血の涙を流しているというのに、K-防疫を自画自賛した大統領。一度もワクチン接種の被害者に慰労の言葉をかけてない」「文在寅は自分の言葉の責任を取ったり反省したりしたことが一度でもあった?」「セウォル号沈没事故の真相も、北朝鮮軍による韓国公務員の射殺・火葬の真相も究明せず、コロナの犠牲者が多くいるのにK-防疫を自画自賛する政権。なのになぜ支持する人がいるのか」「住宅価格を2017年に戻すとうそをついたのも詐欺で告発すべきだ」など、政府への怒りの声と、協議会を激励するコメントが多数寄せられている。(翻訳・編集/麻江)